東プレ株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における経済環境は、国内におきましては、円高の是正、株高の進行により、年度後半になるにつれて、景気の回復がようやく実感できるようになりました。また、ベースアップの復活や東京オリンピック開催決定もあり、さらなる「景気の好循環」への期待が高まっています。しかしながら、2014年4月から導入された消費増税の駆け込み需要に対する反動減も予測されるなど、不安要素も残されています。
海外におきましては、米国経済は、懸念材料はあるものの、引き続き自動車を中心に好調を維持しております。中国では、前年の日本製品への不買運動による影響は以前の水準へと戻り、新規車種を中心に日系メーカーの好調が目立っています。経済成長率には鈍化がみられるものの、依然高い水準を維持しており、今後も大きな市場として期待されます。またメキシコでは、北米の重要な輸出拠点として、自動車関連企業の進出が加速しています。世界経済全体としては、米国の金融緩和縮小政策の影響や、タイなど一部の国における政情不安がみられますが、新興国の底堅い経済成長にも支えられ、不透明ながらも回復への期待が高まっております。
こうしたなか、当社グループの業績は、売上高1,116億3千万円、前年同期比200億9千6百万円の増収(22.0%増)、営業利益は、主に海外において受注・生産が好調であったことなどから136億5百万円、前年同期比55億2千5百万円の増益(68.4%増)となりました。経常利益は、円安による為替差益15億7千2百万円を含め、156億7千6百万円、前年同期比53億7千3百万円の増益(52.1%増)となりました。当期純利益は、2013年6月に移転価格税制に基づく更正処分に係る日米間の相互協議の合意が成立し、特別利益として法人税等還付加算金1億6千万円を計上したことに加え、過年度法人税等として16億2千7百万円の戻しがあったことにより、115億7千7百万円、前年同期比57億2千8百万円の増益(97.9%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① プレス関連製品事業
自動車関連部門におきまして、国内の自動車生産・販売は、年度後半には消費増税前の駆け込み需要が見られたものの、消費マインドのエコカーへのシフトが加速し、当社では取り扱いの少ない小型車・軽自動車の需要が増加したことから、売上は前年同期に対し微減となりました。しかしながら、海外におきまして、米国の「Topre America Corporation」の好調に加えて、中国の「東普雷(佛山)汽車部件有限公司」の本格稼動から、海外売上が前年同期を大幅に上回ったことにより、プレス関連製品事業全体での売上高は706億1千6百万円、前年同期比172億4千6百万円の増収(32.3%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、主
に海外拠点において、受注の好調に加え、中国新工場の稼働開始を含む新規車種の立ち上がりが円滑に進行したことなどにより、106億7千万円、前年同期比41億6千7百万円の増益(64.1%増)となりました。

② 定温物流関連事業
冷凍車部門におきまして、昨年より続くトラックの更新需要に加え、トラック市場は引き続き好調に推移しており、特に中型車を中心として受注・生産ともに前年同期を上回る水準で推移しました。また、冷凍輸送部門においても堅調に推移したことから、定温物流関連事業全体での売上高は332億8千2百万円、前年同期比23億3千万円の増収(7.5%増)、セグメント利益(営業利益)は、受注量増加に対する合理化対策を実現し、生産性が大きく向上したことなどにより、23億1千2百万円、前年同期比12億8千9百万円の増益(126.0%増)となりました。

③ その他
空調機器部門におきまして、産業用送風機については、景況感の回復にともない設備投資が増加したことにより受注を伸ばし、前年同期を上回る水準で推移しました。住宅用換気システムは、住宅着工戸数の回復にともない受注が増加し、年度を通じて堅調に推移しました。
一方、電子機器部門におきましては、キーボード「REALFORCE」が引き続き好調に販売を伸ばしたことなどにより、その他の事業全体での売上高は77億3千1百万円、前年同期比5億2千万円の増収(7.2%増)、セグメント利益(営業利益)は、売上高の増加にともない、6億2千2百万円、前年同期比6千9百万円の増益(12.5%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は268億9千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億2千万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは147億4千5百万円の収入(前年同期比69億3千9百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益159億3千9百万円、非資金取引である減価償却費70億4千9百万円であります。減少要因は、売上債権の増加額29億2千7百万円、たな卸資産の増加額29億7千5百万円、法人税等の支払額41億4百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは89億9千4百万円の支出(前年同期比13億7千6百万円の減少)となりました。主な減少要因は、定期預金の預入による支出16億2千2百万円、投資有価証券の取得による支出16億1千3百万円、有形固定資産の取得による支出102億3千3百万円であります。増加要因としては、定期預金の払戻による収入22億6千6百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入18億3千6百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは16億3千3百万円の支出(前年同期比46億6千8百万円の増加)となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出12億4千1百万円、配当金の支払額8億円、増加要因としては、長期借入れによる収入3億9千4百万円、セール・アンド・リースバックによる収入3億4千4百万円であります。