有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002B99
矢作建設工業株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)
経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は、315百万円であります。
当社グループは、環境・防災を始めとした多様化するニーズに対し、技術部及び地震工学技術研究所を中心とし、施工部・グループ内企業との連携を図りながら研究開発活動を進めております。また、大学等との技術交流、共同開発にも注力しております。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動を示すと、以下のとおりであります。
1.建築セグメント
(1)外付け外壁耐震補強工法の改善
外付け外壁補強工法「ピタウォール工法」が一般財団法人日本建築防災協会の技術評価更新を取得しました。これにより、適用範囲が拡大するとともに、コスト面に考慮した設計が可能となりました。本工法は外付け壁補強として他に例がない工法であり、主に集合住宅向けの耐震補強工法での市場拡大を進めてまいります。
(2)ハイブリッド工法の開発
中層建築物の大型物流倉庫やショッピングセンターなどを対象としたロングスパンの建物に対応できる、柱鉄筋コンクリート・梁鉄骨造のハイブリッド構造の建築工法開発に着手しました。この工法は従来の鉄骨構造に比べ、より低コストでの設計が可能となります。今後は2014年度末までに性能評価の取得を目指し、民間建築工事市場への投入を進めてまいります。
2.土木セグメント
(1)新素材を活用した技術開発
超速硬性で高強度のポリウレア樹脂を用いたコンクリート剥落防止工法である「ウォールプロテクト工法」を商品化し、短工期、耐久性の高さといった特長が認められ橋梁やトンネルの剥落防止工事に採用され始めております。今後、更に各発注者の採用基準認定を目指した性能試験を行い、信頼性の向上に努めてまいります。
また、政府の国土強靭化計画などにより、既設インフラの老朽化対策や巨大地震など大規模災害に備えた耐震補強・減災対策の市場が拡大してくることが予想されており、この分野で活躍できるポリウレア樹脂の速乾性と強靭な強度を活用した差別化技術の開発や実用化にも取り組んでまいります。
(2)地山補強土壁工法
施工中の安全性が高い地山補強土壁工法「パンウォール工法」は、2013年11月に公益社団法人土木学会の技術評価を取得しました。優れた施工性・経済性により差別化された工法として、今後も積極的な技術提案を進めてまいります。
3.不動産セグメント
研究開発活動は、特段行われておりません。
当社グループは、環境・防災を始めとした多様化するニーズに対し、技術部及び地震工学技術研究所を中心とし、施工部・グループ内企業との連携を図りながら研究開発活動を進めております。また、大学等との技術交流、共同開発にも注力しております。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動を示すと、以下のとおりであります。
1.建築セグメント
(1)外付け外壁耐震補強工法の改善
外付け外壁補強工法「ピタウォール工法」が一般財団法人日本建築防災協会の技術評価更新を取得しました。これにより、適用範囲が拡大するとともに、コスト面に考慮した設計が可能となりました。本工法は外付け壁補強として他に例がない工法であり、主に集合住宅向けの耐震補強工法での市場拡大を進めてまいります。
(2)ハイブリッド工法の開発
中層建築物の大型物流倉庫やショッピングセンターなどを対象としたロングスパンの建物に対応できる、柱鉄筋コンクリート・梁鉄骨造のハイブリッド構造の建築工法開発に着手しました。この工法は従来の鉄骨構造に比べ、より低コストでの設計が可能となります。今後は2014年度末までに性能評価の取得を目指し、民間建築工事市場への投入を進めてまいります。
2.土木セグメント
(1)新素材を活用した技術開発
超速硬性で高強度のポリウレア樹脂を用いたコンクリート剥落防止工法である「ウォールプロテクト工法」を商品化し、短工期、耐久性の高さといった特長が認められ橋梁やトンネルの剥落防止工事に採用され始めております。今後、更に各発注者の採用基準認定を目指した性能試験を行い、信頼性の向上に努めてまいります。
また、政府の国土強靭化計画などにより、既設インフラの老朽化対策や巨大地震など大規模災害に備えた耐震補強・減災対策の市場が拡大してくることが予想されており、この分野で活躍できるポリウレア樹脂の速乾性と強靭な強度を活用した差別化技術の開発や実用化にも取り組んでまいります。
(2)地山補強土壁工法
施工中の安全性が高い地山補強土壁工法「パンウォール工法」は、2013年11月に公益社団法人土木学会の技術評価を取得しました。優れた施工性・経済性により差別化された工法として、今後も積極的な技術提案を進めてまいります。
3.不動産セグメント
研究開発活動は、特段行われておりません。
経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00148] S1002B99)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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