矢作建設工業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国の量的金融緩和の縮小や中国経済の減速懸念等があったものの、株価上昇を背景に景況感が改善する中、企業設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られ、全体としては緩やかな回復となりました。
建設業界におきましては、民間投資は住宅建設が引き続き堅調に推移したことに加え、一部企業の設備投資意欲に高まりが見られたほか、公共投資も国土強靭化計画により事業予算が拡大する等受注環境は好転したものの、技能労働者不足や労務費・資材費の高騰といった懸念材料も顕在化いたしました。
このような状況の中、当社グループは顧客の真のニーズを見極め、これらに応える技術や商品等を提供することで、強固な経営基盤の構築と安定した収益の確保に繋げてまいりました。
建設事業におきましては、事業計画の初期段階から最適なソリューションを提供することで、一般建築工事の受注高、売上高を前期から大幅に伸長させることができました。また、耐震補強工事におきましては、公立小中学校を中心に工事が順調に出件された結果、受注高、売上高ともに前期を上回りました。さらに、土木工事につきましても、技術提案型の官公庁工事への取り組みを強化したことが奏功し、受注高、売上高ともに前期を上回る結果となりました。
兼業事業では、分譲マンションの販売が引き続き好調であったものの、供給戸数が減少したことから、売上高は前期に比べ減少しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高が65,501百万円(前期比43.1%増)、売上高は83,569百万円(前期比24.8%増)、当期純利益は3,258百万円(前期比175.1%増)となりました。
受注高、売上高の部門別の内訳については、次のとおりであります。

〔受注高〕

区分			受注高	構成比	前期比増減率
建設事業	建築工事	一般建築工事	29,756百万円	45.4%	69.5%
		耐震補強工事	16,973百万円	25.9%	35.5%
		建築工事計	46,729百万円	71.3%	55.3%
	土木工事		18,771百万円	28.7%	19.7%
計			65,501百万円	100.0%	43.1%

〔売上高〕

区分			売上高	構成比	前期比増減率
建設事業	建築工事	一般建築工事	29,253百万円	35.0%	78.7%
		耐震補強工事	17,380百万円	20.8%	5.5%
		建築工事計	46,634百万円	55.8%	42.0%
	土木工事		18,721百万円	22.4%	26.1%
	小計		65,355百万円	78.2%	37.0%
兼業事業			18,214百万円	21.8%	△5.4%
計			83,569百万円	100.0%	24.8%

(建設事業)
建築工事におきましては、一般建築工事では大型商業施設をはじめ民間工事の受注高が前期実績を上回ったことに加え、売上高についても自社開発案件の大型物流・商業施設等が完成引渡しを迎えたことにより前期実績を大きく上回りました。
耐震補強工事におきましても、受注高、売上高とも前期実績を上回ったことから、建築工事全体では、受注高が46,729百万円(前期比55.3%増)、売上高は46,634百万円(前期比42.0%増)となりました。
また、土木工事におきましても、官公庁工事の受注高、売上高が伸張したことに加え、民間の大型造成工事が完成したこともあり、受注高は18,771百万円(前期比19.7%増)、売上高は18,721百万円(前期比26.1%増)となりました。

(兼業事業)
分譲マンション事業におきましては、名古屋市内の物件を中心に引き続き販売は好調であったものの、供給戸数が減少したことから、兼業事業の売上高は18,214百万円(前期比5.4%減)となりました。

利益につきましては、営業利益は6,631百万円(前期比156.8%増)、経常利益は6,405百万円(前期比200.2%増)、当期純利益は3,258百万円(前期比175.1%増)となり、それぞれ前期実績を大きく上回りました。


なお、セグメントの業績は次のとおりであります。

(建築セグメント)	耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資機材賃貸・販売事業等から構成され、セグメント売上高は47,026百万円(前期比42.5%増)となり、セグメント利益は6,494百万円(前期比90.9%増)となりました。
(土木セグメント)	土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成され、セグメント売上高は19,077百万円(前期比24.2%増)となり、セグメント利益は1,843百万円(前期比44.9%増)となりました。
(不動産セグメント)	マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成され、セグメント売上高は17,466百万円(前期比6.0%減)となり、セグメント利益は1,320百万円(前期比118.9%増)となりました。

(注)「第2 事業の状況」における各事項の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、11,178百万円(前年同期比864百万円減少)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、9,196百万円(前年同期は10,573百万円の資金の獲得)となりました。これは主に販売用不動産の売却が進んだことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、2,197百万円(前年同期は171百万円の資金の使用)となりました。これは主に固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、7,862百万円(前年同期は9,521百万円の資金の使用)となりました。これは主に借入金に係る返済額が調達額を上回ったことによるものであります。