アレンザホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年2月期)

(1) 業績

当社は2016年9月1日に株式会社ダイユーエイト及び株式会社リックコーポレーションの共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。設立に際し株式会社ダイユーエイトを取得企業として企業結合会計を適用しているため、当連結会計年度(2016年3月1日～2017年2月28日)の連結経営成績は、取得企業である株式会社ダイユーエイトの当連結会計年度(2016年2月21日～2017年2月28日)の連結経営成績を基礎に、株式会社リックコーポレーション及びその関係会社の当連結会計年度(2016年9月1日～2017年2月28日)の連結経営成績を連結したものになります。なお、当連結会計年度は、当社の設立後最初のものとなるため、前年同期との対比は行っておりません。
当連結会計年度(2016年3月1日～2017年2月28日)におけるわが国の経済は、企業収益、雇用の改善など景気の緩やかな回復基調が見られた一方で、日銀によるマイナス金利政策の実施、熊本地震の発生など国内経済は不安定な状況下で全体として減速感が見られました。また、アジア新興国における成長の鈍化、英国のEU離脱問題、米国大統領選後の政策動向による経済への影響も懸念されるなど依然として先行き不透明な状況が継続しております。
流通小売業界におきましてはオーバーストア状態にあり、出店立地確保が困難な状況の中、業態を超えた出店競争が激化しております。このことは同時に同質化競争、低価格競争を招いており、企業にとって収益の確保が難しい経営環境を形成しております。
このような状況のもと、当社グループは中長期成長戦略として売上高1,000億円を目標に掲げ、経営統合により店舗展開を加速させ事業規模の拡大を図ることはもとより、商品の共同仕入・共同開発を行うほか、両社がそれぞれ運営するペット専門店「ペットワールドアミーゴ」を統合・分社化することでマスメリットを追求するとともにショップブランドの確立及び全国展開を目指します。また両社の経営資源、情報、ノウハウの共有化、積極的な人材交流等の取組みを通して経営統合のシナジー効果を最大限に発揮させることによって競争力を強化し、より強固な経営基盤を構築し収益力を高めてまいります。新規出店としましては、ホームセンター「ダイユーエイト」が6月に登米中田店(宮城県)、11月にさくらモールとみおか店(福島県)、12月に郡山横塚店(福島県)をそれぞれ開店しております。このうち「さくらモールとみおか店」は東京電力福島第一原子力発電所事故による避難指示が本年4月1日に解除された福島県双葉郡富岡町の復興支援のため先行オープンしたものです。ペット専門店「ペットワールドアミーゴ」は3月に一関店(岩手県)を開店いたしました。なお、効率的かつ最適なドミナントエリアの構築とスクラップ&ビルドの推進により、ワンズMAX郡山アティ店(福島県)、ワンズサイクル郡山昭和店(福島県)を閉鎖しており順次出店エリアの見直しをしております。これにより当連結会計年度末の店舗数は、新たに連結した株式会社リックコーポレーション及びその関係会社が運営する74店舗を加えて182店舗となりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の連結売上高は634億7千6百万円、連結営業利益は17億2千6百万円、連結経常利益は19億2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11億8百万円となりました。

セグメント業績は次のとおりであります。

〔ダイユーエイト〕
ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で0.4%増加しましたが、来店客数が前年同期比で1.7%減少したことから、既存店売上高は1.3%減少となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきまして上期は、例年と比較して気温が高かった期初において、用土、肥料等の園芸・植物の売上が前年比で大きく伸張するとともに、木材塗料、サイクル、日用品、ペット関連商品についても好調に推移いたしました。春先に入っても、園芸用品、木材塗料、工具金物等のホームニーズ関連商品が前年対比で売上を牽引いたしましたが、ゴールデンウィーク期間中は、一転、気温の低下と天候不順の影響を受け、主力部門である園芸、植物等の売上高が計画数値を大きく下回りました。加えて、販売数量ベースで伸張していた灯油につきましても、原油価格下落が販売価格の低下に繋がった結果、上期の売上高減少要因となりました。夏場に入ると猛暑日が続き季節商品の販売が好調だった前年と比較いたしますと、今期は例年並みに気温が推移したことから、夏物家電、レジャー用品等の売上高は前年同期比で減少いたしました。

下期につきましては、9月に実施した「ホールディングス誕生大感謝祭」が、お客様からご支持をいただき日用品等を中心に売上高の底上げに大きく寄与いたしましたが、残暑の影響で季節商品の出足が鈍く、長雨の影響もあいまって農業関連商品、植物等の売上が前年を下回る結果となりました。11月に入ると寒波到来により防寒作業衣料、暖房家電等の冬物季節商品の売上が堅調に推移するとともに、年明けから気温が一気に低下した影響で、灯油の売上高が数量ベースで前年同期比伸張し冬季期間の売上を牽引いたしました。しかしながら、前年、売上伸張の要因と一つとなった、創立40周年大感謝祭、並びに地域創生交付金によるプレミアム地域振興券発行による地域消費の底上げといった特殊要因が今期は見当たらず、前年度の反動もあって、当連結会計年度における既存店全体の売上高は前年同期比で減少する結果となりました。
ペット事業は、既存店ベースで客単価が前年同期比で1.7%、客数が同5.0%増加したことから、既存店売上高は6.8%増加しております。
売上高につきまして犬猫生体の販売が前年対比で大きく伸長したことが犬用フード、猫用フード、犬猫用品の売上を牽引し大きく売上高を伸ばすことができました。また、ポイントカード会員様のリピーター比率が非常に高く、専門店ならではのプレミアムフード等の品揃えが支持され高い収益率を確保することができました。
これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント売上高は439億8百万円、セグメント利益(営業利益)は12億8千4百万円となりました。

〔リックコーポレーション〕
ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で2.0%、客数が前年同期比で2.4%減少したことから、既存店売上高は4.4%減少いたしました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向は、例年に比べて天候が不安定であったことが客数の落ち込みにつながり、全般的に厳しい状況で推移いたしました。特に多雨の影響により園芸用品や花卉の販売が落ち込んだこと、残暑により季節家電やインテリア等の季節用品の出足が遅れたことが売上高の減少要因となっております。そのような状況の中で、お客様の満足度向上のため、商品陳列量を増加させることで品切れの削減を行っているほか、商品の機能や特性をわかりやすく比較表示したり、商品のサンプルやプロモーション動画等の販促物を活用したりすることでお客様の五感に訴求する商品提案を行う等の施策も進めております。また、商品価格の表示方法を「税込価格のみの表示」から「本体価格を併記する形式」に変更し、価格訴求ができる商品の導入や提案を進めております。なお、2017年1月に酒類販売専門店の津山店(岡山県津山市)を閉鎖しております。
ペット事業は、既存店ベースで客単価が前年同期比で2.7%の増、客数が前年同期比で1.1%の減となったことから、既存店売上高は1.6%増加しております。
売上高につきましては、トリミングやしつけ教室等のサービス部門については順調に伸長しているものの、犬猫生体、犬フードや犬猫用品等の売上高が落ち込んだことから、売上高は微増にとどまりました。当事業では店舗のブランド力の向上とさらなる専門店への推進を行なうため、量販店では扱っていない専門店商品の販売力を高めるとともに、お客様に最適なアドバイスのできる専門知識を有した従業員の育成に取り組んでおります。また、「ワンワンフェスティバル(犬の運動会)」や「飼い方教室やふれあい教室(保育園や幼稚園)」等を開催し、ペットに関する啓蒙イベントを積極的に実施しております。サービス部門においては、小動物に対するペット保険の提供やトリミング部門の新メニューの開発を進めており、新規サービスの開拓を進めております。
販売費及び一般管理費につきましては、商品の自動発注システムの稼働率向上や作業量に応じた適正な人員配置、残業時間の削減を進めたほか、業務委託費用等の間接費の見直しを行うことで必要コストの圧縮を実現しております。
これらの結果、リックコーポレーションにおけるセグメント売上高は132億6千9百万円、セグメント利益(営業利益)は1億9千4百万円となりました。

〔日敷〕
セグメント売上高は65億2千3百万円、セグメント利益(営業利益)は5千9百万円となりました。

〔その他〕
セグメント売上高は39億1千9百万円、セグメント利益(営業利益)は3億2千2百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は45億7千9百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは6億7千7百万円の資金の支出となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費合計で31億8千5百万円の資金の収入があった一方で、たな卸資産の増加により5億8千2百万円の資金の支出、仕入債務の減少により22億7千8百万円の資金の支出、法人税等の支払による7億7千5百万円の資金の支出等により資金が使用されたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは15億1千9百万円の資金の支出となりました。その主な要因は、敷金及び保証金の回収による3億4千4百万円の資金の収入があった一方で、新規出店に係る店舗設備投資等に伴う有形固定資産の取得による支出14億4千3百万円、無形固定資産の取得による2億4千万円の資金の支出等により資金が使用されたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは26億6百万円の資金の収入となりました。その主な要因は、短期借入金の増加により31億5千万円、長期借入れによる収入で37億5千万円の資金の収入があった一方で、長期借入金の返済による支出に35億1千8百万円、リース債務の返済による支出に4億6千7百万円、配当金の支払による2億4千万円の資金の支出等に資金が使用されたこと等によるものです。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2017年2月期
自己資本比率	22.0
時価ベースの自己資本比率	20.8
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率	―
インタレスト・カバレッジ・ レシオ	―

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
4.利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
5.2017年2月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。