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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10022N7

有価証券報告書抜粋 株式会社 アドバネクス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等



文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債並びに、繰延税金資産及び繰延税金負債であります。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経済環境は、海外では中国やアジアの新興国等において成長が鈍化した一方で、米国景気は順調に回復しました。また、欧州においても夏以降、景気は緩やかに持ち直しました。わが国では、日銀の金融緩和策による円安の進行や米国の景気回復を背景に輸出企業を中心に収益の改善が進んだほか、中小の非製造業においても景況感が改善しました。こうした中で当社が関連する分野では、自動車市場において、中国の需要回復と北米向けの販売増加により日本からの輸出や海外生産が堅調に推移したほか、国内市場でも需要回復や消費税率引上げに伴う駆け込み需要がありました。また、OA機器市場においても需要が堅調に推移しました。当社におきましては、自動車向けやOA機器向けの販売が堅調に推移したほか、AV機器向けや医療機器向けでも売上が前期より増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期比15.1%増の271億円となり、営業利益は同92.1%増の8億20百万円となりました。経常利益は、同51.3%増の8億20百万円、当期純利益は同42.8%増の6億82百万円となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における総資産は202億40百万円と、前連結会計年度末に比べ、17億70百万円増加しました。
主な要因は以下のとおりです。

① 資産
資産の部においては、現金及び預金が3億83百万円増加し、売上高の増加により受取手形及び売掛金が8億39百万円増加したことから、流動資産が14億78百万円増加しました。また、有形固定資産については3億円の増加、無形固定資産については13百万円の減少となりました。
② 負債
負債の部においては、負債合計額は154億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億2百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が3億15百万円増加したことや退職給付に係る負債が7億84百万円増加したこと及び借入金が3億71百万円減少したことによるものであります。なお、第2四半期連結会計期間において、短期借入金を長期借入金へ25億円借り換えたことにより、流動比率が前連結会計年度末に比べ33.8ポイント改善しております。
③ 純資産
純資産の部においては、純資産合計額が47億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億68百万円増加しました。主な変動要因は、当連結会計年度において、6億82百万円の当期純利益が発生したことや、円安の影響により為替換算調整勘定のマイナス残高が5億45百万円減少したこと及び退職給付に係る調整累計額が5億48百万円減少したことによるものであります。

各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億82百万円増加し、27億45百万円となりました。

(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により資金が18億35百万円増加(前連結会計年度は18億57百万円の資金増加)しました。 主な要因は、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度比1億59百万円増加したことや減価償却費による資金留保によるものです。

(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により資金が10億45百万円減少(前連結会計年度は12億75百万円の資金減少)しました。主な要因は、当社、第一化成株式会社及び前連結会計年度に設立した中国子会社における設備投資によるものです。

(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により資金が5億46百万円減少(前連結会計年度は10億2百万円の資金減少)しました。主な要因は、有利子負債の返済によるものです。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01393] S10022N7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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