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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10022N7

有価証券報告書抜粋 株式会社　アドバネクス 沿革 (2014年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1930年4月故加藤伊之吉(初代代表取締役社長)が東京都江戸川区において個人経営を以て、スプリング専門工場を設立。1941年頃より受注品は艦船、車両、航空機、銃砲等の精密スプリングが大半を占めた。
1946年4月東京都練馬区に移転、一般精密スプリングの生産に従事した。
1946年11月株式会社に改組、資本金を199千円とし、社名を「株式会社加藤スプリング製作所」と改称、本社工場を東京都練馬区に置く。
1950年7月本社を東京都荒川区に移転した。
1952年10月東京都北区田端に本社工場を移し、大幅に設備を拡張した。
1963年12月東京都北区東田端に本社工場を新設し、旧本社工場の設備を移転した。
1964年5月東京証券取引所市場第二部に株式を上場した。
1971年5月KATO SPRING OF CALIFORNIA,INC.(現 Advanex Americas,Inc.)を設立した。(連結子会社)
1976年11月新潟県柏崎市に総合ばね工場(現 柏崎工場)を建設し、操業を開始した。
1978年1月KATO SPRING(SINGAPORE)PTE.LTD.(現 Advanex(Singapore)Pte.Ltd.)を設立した。
(連結子会社)
1984年9月フジマイクロ株式会社の株式を取得した。(持分法適用関連会社)
1986年3月福島県田村郡小野町に福島工場を建設し、操業を開始した。
1988年9月KATO PRECISION(U.K.)LIMITED(現 Advanex Europe Ltd.)を設立した。(連結子会社)
1994年8月KATO PRECISION(HONG KONG)LIMTED(現 Advanex(Hong Kong)Ltd.)を設立した。(連結子会社)
1996年7月株式会社ストロベリーコーポレーション(現 株式会社アドバネクスモーションデザイン)を設立した。(連結子会社)
1996年7月本社を東京都北区田端に移転した。
2000年4月カトウスプリング株式会社を設立した。
2001年7月株式会社アドバネクスに社名を変更した。
2001年10月株式会社ストロベリーコーポレーション(現 株式会社アドバネクスモーションデザイン)は、日本証券業協会に株式を店頭登録した。
2002年10月大分県杵築市にコンビニプラント大分を建設し、操業を開始した。
2002年12月ADVANEX PRECISION COMPONENTS(DONGGUAN)CO.,LTD.(現 Advanex(Dongguan)Inc.)を設立した。(連結子会社)
2003年1月ADVANEX PRECISION COMPONENTS(DALIAN)CO.,LTD.(現 Advanex(Dalian)Inc.)を設立した。
(連結子会社)
2004年3月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受けた。
2004年12月株式会社ストロベリーコーポレーション(現 株式会社アドバネクスモーションデザイン)は、株式会社ジャスダック証券取引所(現 株式会社大阪証券取引所 JASDAQ市場)に株式を上場した。
2005年4月青森県南津軽郡田舎館村にコンビニプラント弘前(現 弘前工場)を建設し、操業を開始した。
2006年5月
2007年10月 		カトウスプリング株式会社を合併した。
第一化成ホールディングス株式会社を買収した。(連結子会社)
2008年10月大分県杵築市のコンビニプラント大分を閉鎖し、大分県中津市に大分工場を建設し、操業を開始した。
2009年7月福島工場を閉鎖した。
2011年11月株式会社ストロベリーコーポレーション(現 株式会社アドバネクスモーションデザイン)を株式交換により完全子会社化し、同社は上場廃止となった。
2012年2月株式会社ストロベリーコーポレーション(現 株式会社アドバネクスモーションデザイン)はパソコン向けヒンジ事業を会社分割により、事業を売却した。また同時に社名を株式会社アドバネクスモーションデザインに商号変更した。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01393] S10022N7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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