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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10022N7

有価証券報告書抜粋 株式会社 アドバネクス 対処すべき課題 (2014年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


当社グループは、連結企業価値向上を目指し、持続的成長を図るため、グループ一丸となって、次の課題に重点的に取り組んでまいります。

(1) 精密ばね事業の事業基盤強化
① グローバルビジネス展開の強化
既存の海外拠点に加え、今までカバーできていない地域への積極的な事業拡大を中期的な課題として、本社の経営企画室の他、グローバル事業部と海外子会社が連動して取り組んでまいります。
アジアにおいては、新設の中国常州工場の本格稼動、ベトナムにおけるホーチミンへの拡張、インド・インドネシアへの新規進出を視野に入れております。
欧州においては、現状の英国中心のビジネス展開から、主要な製造業が集まる中欧・東欧への進出と事業拡大を検討してまいります。
米州においては、北米の西部を中心とした事業エリアを東部・中部を含む全土へ拡大するべく、インターネット環境を活用した受注活動の強化を図るとともに、中南米向けのビジネスを強化するべくメキシコ工場の拡張を検討してまいります。
② 日本国内ビジネスの強化
顧客の国内生産の空洞化により国内売上が減少傾向にある中、社内カンパニー制の導入により国内事業を独立採算とし責任の明確化を図るとともに、迅速な意思決定を可能とするべく大幅な権限委譲を実施し、国内ビジネスの強化を図ってまいります。営業組織をエリア担当型に変更することにより、効率的な営業活動と新規顧客の獲得を目指してまいります。
また、市場としては、自動車市場を強化するべく専用工場の新設を計画するとともに、医療分野の拡大、玩具や家具等の新分野への挑戦、電気、ガス、水道、鉄道、道路といったライフライン系やインフラ系ビジネスへの参入に積極的に取り組んでまいります。
③ 規格品ビジネスの展開
主力の大手顧客向けカスタムメード製品の受注生産に加え、汎用品としての規格品ビジネスを積極的に展開してまいります。在庫を保有しての迅速な少量出荷に対応するとともに、商社、卸売業者、楽天市場等のネットショッピングサイトの活用により拡販を推進してまいります。当初は国内販売からスタートし、中期的には国内売上高の10%を目指し、順次海外に展開してゆく予定です。
④ M&Aによる事業の多角化と市場拡大
当社の既存ビジネスの範囲を拡大するべく、金属プレス加工分野において優れた細物深絞り加工技術を保有する船橋電子株式会社の株式を本年4月に取得し、子会社といたしました。今後においても、製品の多角化、新規市場への参入、新規顧客の獲得を目的とし、M&Aによる金属加工メーカーの買収を積極的に検討してまいります。

(2) プラスチック事業の強化
第一化成株式会社の強みである開発設計・組立技術・精密樹脂成形技術を生かし、ギアユニット/モーターユニットを軸とした機能製品の開発・提案を強化してまいります。
当社の金属加工技術と第一化成株式会社の樹脂射出成形技術を融合したインサート成形事業については、超精密インサート成形技術を確立し、新たな市場開拓と販売拡大を図ってまいります。
セラミック事業の光コネクター用製品は、新興国での市場拡大に伴い引き続き好調な推移をしており、更に半導体関連市場への拡大を進めてまいります。
市場としては、OA機器及び自動車市場向け製品に加えて、事業の第3の柱として、住宅関連市場向け製品の販売を拡大してまいります。また、グローバルな事業展開を進め、中国やベトナムでの生産拡大と収益強化を図ってまいります。

(3) ヒンジ事業の縮小と再編
ヒンジ事業については、当期にほぼ縮小を終了し、次期からは精密ばね事業に統合する予定です。今後は、グループ内のユニット系や回転系の技術との連携を進め、自動車、住宅設備、医療等の市場における付加価値の高い新規需要の開拓に取り組むとともに、規格品としてラインナップの整備を進め拡販してまいります。

(4) 事業継続計画(BCP)の構築
過去の地震の経験を通じ培われた危機管理ノウハウの領域に止まらず、事業継続の脅威となる事象に対するマネージメントプランを早急に構築することにより社会的責任を果すとともに、株主、債権者、顧客、社員等全てのステークホルダーの利益を守るべくリスクの低減を図ってまいります。

(5) 企業統治の強化とグループ最適経営
連結における実効性の高いコーポレート・ガバナンスが命題として与えられている中、内部統制の仕組みを強化するとともに、グループのパートナーシップを維持しつつも、これまで以上にグループの全体最適を目指した経営に取り組んでまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01393] S10022N7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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