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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002AJH

有価証券報告書抜粋 高砂熱学工業株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の研究開発活動は、エネルギーミニマムでの最適室内環境の実現、生産効率向上のための環境制御技術の提供、高品質・省力化に貢献する施工技術の開発を基本方針に掲げ、地球環境保全、省エネルギー、事業継続、その他様々な顧客ニーズに応える技術と商品の創出に注力してまいりました。
具体的には、情報通信技術を駆使した高度な設備運用や監視技術、エネルギーの変換・貯蔵・輸送に関する要素技術とその複合化技術、地球環境負荷の低減や製造環境の最適化技術の研究開発に取り組んでおります。
特に、設備施工時の配管洗浄排水による環境負荷の低減技術、サステナブル社会実現に向けた再生可能エネルギー利用技術、適正な空調・換気設備の計画を可能とする空調負荷予測技術などの開発を推進いたしました。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、767百万円でありました。
セグメントごとの主な成果は、次のとおりであります。

(設備工事事業)

(1) 排水レス配管フラッシングシステム

建築設備工事における配管のフラッシングは、配管の保管時や施工時に付着する異物や溶接作業で発生するスラグおよび酸化亜鉛などを除去することを目的に実施されます。一般的なフラッシングでは、水の張替えとポンプ循環が複数回行われるため、作業に時間を要するのと同時にその都度汚れた洗浄水を大量に排水しなければなりません。
当社は、これらの課題を同時に克服することを目的に研究に着手し、一回の水張りで排水することなくフラッシングを完了することができる「排水レス配管フラッシングシステム」を開発いたしました。本システムは、汚染水を排水しないことから、環境に最大限配慮したシステムといえます。また、従来のフラッシングで必要だった水の張替えに要する時間と作業が不要となるため、作業時間を大幅に短縮することが可能になります。本システムは2014年度から全国で現場展開するとともに、子会社の株式会社丸誠が本システムを用いたサービスを開始しており、環境保全技術として普及展開してまいります。


(2) 再生可能エネルギー利用技術

サステナブル社会の実現に向けて、再生可能エネルギーに関する研究開発を強化しております。本分野における成果としては、太陽熱を用いて低圧蒸気の製造と供給が可能な「太陽熱蒸気供給システム」、および水素を媒体として、再生可能エネルギーの貯蔵と変換が可能な「水素利用型蓄電装置」を開発いたしました。研究用途として、独立行政法人産業技術総合研究所の福島再生可能エネルギー研究所の水素実証設備に納入いたしました。今後、スマートグリッドにおける再生可能エネルギーの出力変動の吸収や、大量の余剰電力を貯めて、それを長時間かけて使う用途や、災害などの非常時のエネルギー供給用途に向けてさらなる開発を進めてまいります。

(3) 空調負荷シミュレーター

JR東日本研究開発センターの「地下駅空調負荷シミュレーター」の開発に、当社の技術力が貢献いたしました。開発したシミュレーターは、地下駅の空調システムの改善に役立つ技術として、「2013年(第23回)日経地球環境技術賞」優秀賞を受賞いたしました。
これまで、地下駅の冷房負荷の予測値と実績値では実際に大きな乖離が生じていました。ホームやコンコースは開放空間で、列車の運行で大量の空気が地下のトンネル部と地上部で出入りすることにより、冷房負荷を予測することが難しいという技術的な課題がありました。
今回、トンネル内からホームに流入・流出する空気を、数値流体力学による解析や地下トンネル内の環境測定で高精度に解析いたしました。冷房する空間をブロックに細分化し、ブロックごとにトンネルから流入する空気の影響具合を反映させる新たな計算モデルを考案いたしました。開発したシミュレーターは、個別の駅の各種データを入力するだけで、地下空間を細かいエリアごとに分割し、室内環境の変化を詳細に分析・予測することが可能になります。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、708百万円でありました。

(設備機器の製造・販売事業)

高効率水熱源ユニットの開発を継続して行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、59百万円でありました。

(その他)
該当事項はありません。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00149] S1002AJH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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