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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10028GZ

有価証券報告書抜粋 高周波熱錬株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループ(当社及び連結子会社)は、ニーズに沿った商品や技術をスピーディーに市場に提供できるよう、また、次世代ニーズを先取りできるよう研究開発に取り組んでおります。
当社グループの研究開発活動は、オリジナルブランド製品の設計や開発機能の強化を目的とした「製品技術本部」と中長期開発テーマの推進や誘導加熱に関する基礎研究と深耕を目的とした「研究開発センター」を中心に実施しております。
当連結会計年度における研究開発費は、904百万円となり、内訳は製品事業部関連事業が92百万円、IH事業部関連事業が161百万円、当社グループ全体に係わる研究開発案件等が650百万円となっております。

主な研究開発の成果
(製品事業部関連事業)
当分野におきましては、高周波誘導加熱(IH)による線材熱処理技術を活かした製品の性能向上、用途拡大及び生産性向上により、お客様のニーズにお応えできる研究開発を行っております。
特に建築分野では、当社が保有する誘導加熱技術と加工技術を活かした商品の開発と新しい設計法を確立して大臣認定を取得し、市場への技術提案を行う等の継続的な研究に取り組んでおります。
高強度ばね鋼線(ITW)では、グローバル戦略を含めて、高品質かつ高性能な商品開発を継続して行っております。
また、太陽光発電向けインターコネクターを商品化し、販売を開始しております。

(IH事業部関連事業)
当分野におきましては、あらゆる産業分野において、様々な形状、鋼種の機械部品の熱処理に対応できるよう、研究開発を進めております。
「新型等速ジョイント焼入装置(ウルトラCVJ焼入機)」や「多周波電源」につきましては、当社刈谷工場での生産活動に大きく寄与しており、さらなる適用拡大を推進しております。また、窒化+高周波焼入れの「複合熱処理」につきましても当社尼崎工場において自動車エンジン部品の量産を継続しております。さらに、超急速短時間加熱焼入れ(SRIQ)を有効活用するために「二重硬化層焼入れ(W-IQ)」を開発し、適用拡大に向けた取り組みを進めております。
「EPS(電動パワーステアリング)用中空ラックバー」の使用車種拡大開発をはじめ、新機構のEPS用ラックバー(デュアルラック)の受注が決定し量産に向けた準備を進めております。EPS用ウォームホイールにつきましては中国での生産を開始、さらに新工法での軽量・低コスト芯金製造技術開発も進めております。
ヨーロッパのオートバイ市場を目指した「フロントフォーク用インナーチューブ」、高効率な軸材の部分拡径を目的とした「軸肥大加工」につきましても量産を進めるとともに適用拡大にも注力しております。
品質保証システムの開発では、「焼入れステーションVIZ監視装置」、「焼入液冷却能測定装置」の実用拡大と改良に取り組んでおります。
誘導加熱装置関連では、より高効率と低コストを目指した「新型線材焼入焼戻装置(ITW用)」を開発し、当社関係会社への導入を完了いたしました。また、「小型汎用電源装置」に関しましても、ほぼ基本開発は完了し、市場投入の準備を開始しており、さらなる小型化に向けた開発に着手しております。

上記のほか、研究開発センターにおいて、グループ全体に係わる研究開発、技術課題への対応、調査分析・試験を広範に実施しております。
「多周波電源」については現場と協働で対象部品を拡大でき、電源のさらなる開発、展開を進めております。また、当社の固有技術のひとつの直接通電加熱(DH)についても線材のコンパクト熱処理設備の拡販とともに、種々の薄鋼板を主体に適用技術開発を進めております。
省エネ省資源が特徴の「軸肥大」加工技術では、長尺品や自動車部品、特殊部材などの受託加工で実績を積み重ねており、お客様との試作開発活動を強化しております。
熱処理技術開発においては、基本コンセプトである「高周波熱処理技術の熟成と開発」を目指し、熱処理技術センター「(湘南・中部)FTC」とともに、各事業所はもとよりお客様とも協働して、高強度化と定・低(ダブル・テイ)変形焼入技術開発の進化を目指しており、超急速短時間加熱焼入れ(SRIQ)の適用拡大や二重硬化層高周波焼入れ(W-IQ)、窒化・浸炭と高周波焼入れの複合処理、複雑形状部品の低変形焼入れ等、新たな発想を加えながら、種々の高周波熱処理技術の開発実用化を進めております。
高周波熱処理シミュレーション(CAE)技術は、温度や焼入硬化層分布に加えて変形や残留応力予測も可能なことを活用し、実物品データとリンクした適用例を増やしながら、高精度化を進めており、現業だけでなくお客様からの計算要望も増加し、当社グループ各部門の技術開発と営業活動を支えております。また、IT技術を活用した技術データの蓄積とデータベース化、作業標準の作成も進めており、今まで蓄積してきた技術情報と技術技能の伝承に役立てております。
なお、上記の各開発テーマについては、種々の大学、研究機関との共同研究も行っております。

製品技術本部はネツレン全体の新規技術案件の起案から開発、FS、事業化を目指し活動しております。
オリジナルの製品、部品の開発から設計を行う製品設計部では、新機構のEPS用中空ラック(デュアルラック、ボールネジ付ラック等)、軽量EPS用ウォームホイール等の新規開発を手がけております。生産技術開発部では現業各部門から要求される新規工法、装置の開発から具現化までを実施し、EPS用中空ラックバーの新規工法、新開発の太陽電池パネル用インターコネクターの製造ライン、高出力の軸肥大設備等の開発を行っております。IH技術開発センターでは、誘導加熱処理をさらに発展させるため、FTC、加熱コイルセンターが協働してIH技術開発と加熱コイル開発を並行で進め、W-IQ、多周波熱処理等の最先端IH技術の工法、装置を具現化してお客様に提供しています。生産技術センターでは、各種開発案件を対応設備の国内外の生産現場への供給、またその技術を用いた工程改善を実施し、新規の工場、工程の立ち上げ、設備導入により、工程改善と各事業所の収益改善をサポートしております。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01400] S10028GZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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