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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10027B5

有価証券報告書抜粋 東邦金属株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当事業年度における我が国経済は、政府の金融緩和と財政政策により円安・株高が進行し、企業業績の改善、個人消費の持ち直し、公共投資の増加がみられ、回復基調で推移いたしました。
しかしながら、当社が主に材料として取り扱うタングステン・モリブデンは、供給源の偏在、資源国における資源政策の変更による鉱石価格の度々の高騰等の安定調達リスクを抱え、近年それを回避すべく代替材料の開発・小型化による使用量削減等が進んでおり、その需要は伸び悩んでおります。
このような状況下、当社は、黒字転換を果たすべく、既存の事業における販価改定、原価低減による収益力の回復を図るとともに、既存の事業の周辺分野も含め、より高い成長が見込める事業領域における新規製品の開発による新たな収益基盤の獲得に注力してまいりました。
開発成果が新たな収益基盤となりえなかったものの、円安効果によるレンジ用モリブデン加工品の増加、地雷除去機用部品のスポット受注による超硬合金の増加、自動車用電極の需要回復、商事品の増加等により、売上高は3,721百万円、前期比10.9%の増収となりました。
損益につきましては、円安による原材料価格の上昇、電力料金の値上げがあったものの、原価低減活動、固定費削減等の諸施策により費用効率は向上し、売上総利益は523百万円 (前期比178.3%の増益)、営業利益は42百万円(前事業年度は407百万円の営業損失)となりました。
営業外収益は減少したものの、支払利息等の金融費用の減少により営業外費用も減少し、営業外損益は前事業年度に比べて21百万円改善し、経常利益は43百万円(前事業年度は426百万円の経常損失)となりました。
投資有価証券売却益54百万円を特別利益に計上した結果、当期純利益は91百万円(前事業年度は822百万円の当期純損失 )となりました。
セグメント区分別の状況は、次のとおりであります。
(電気・電子)
タングステン・モリブデン製品は、特殊照明用タングステン・モリブデン線条製品、レンジ用モリブデン加工品が増加した結果、売上高は1,643百万円(前期比1.9%増)となりました。
合金及び電気・電子部品は、光通信用タングステン合金の減少により、売上高403百万円(前期比19.5%減)となりました。
その他の製品は、商事品、自動車用電極が増加した結果、売上高1,270百万円(前期比31.0%増)となりました。
この結果、電気・電子合計は売上高3,317百万円(前期比7.6%増)となり、営業利益は40百万円(前事業年度は371百万円の営業損失)となりました。
(超硬合金)
超硬合金の売上高は地雷除去機用部品のスポット受注により404百万円(前期比49.1%増)となり、営業利益は1百万円(前事業年度は35百万円の営業損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ124百万円増加し、
595百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は3百万円(前事業年度は2百万円の使用)となりました。
前事業年度に比べ増加した理由は、税引前当期純利益を計上したことが主な要因であります。
投資活動の結果得られた資金は65百万円(前事業年度は15百万円の使用)となりました。
有形固定資産の取得が減少、投資有価証券の売却が増加したことが主な要因であります。
財務活動の結果得られた資金は55百万円(前事業年度は323百万円の使用)となりました。
借入金が増加したことが主な要因であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01401] S10027B5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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