日本製罐株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策及び大規模な金融緩和に伴う円安・株高を背景に、国内景気は実質GDPが4四半期連続してプラス成長になる等、日本経済は着実に上向いております。また、消費税増税前の駆け込み需要も一部で見られました。
しかしながら、海外の景気の減速懸念や消費税の反動なども見込まれ、先行き不透明な状況は続いております。
製缶業界におきましては、被災地中心に製造業の国内生産の減少に伴い製品需要が構造的に減少しており、民間設備投資もリーマンショック時の手痛い痛手を払拭できず、慎重な姿勢に終始した中で、鉄鋼価格は高水準にあり、動力燃料費等の高騰により、引続き高コストの環境が続いております。
このような中、当社の当事業年度の販売実績は、5,621百万円(前事業年度比337百万円、6.4%の増収)となりました。
主力製品である18L缶の販売数量はラミネート缶の数量の回復により5.3%の増加となり、前事業年度比137百万円、3.7%の増収となりました。
美術缶は消費増税前の駆け込み需要もあり、前事業年度比160百万円、12.2%の増収となりました。
また、受注に見合った生産体制の確立により製造経費が減少し、売上総利益は前事業年度比165百万円改善し、650百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、手数料を中心とした経費の削減を積極的に行った結果、前事業年度対比3百万円減少し687百万円となりました。
この結果、当事業年度の営業損益は前事業年度比168百万円改善しましたが、前事業年度に引続き36百万円の損失となりました。
経常損益につきましては、不動産賃貸収入、受取配当金等の営業外収益254百万円、営業外費用142百万円を計上した結果、前事業年度比206百万円改善し76百万円の利益となり、4期ぶりの黒字となりました。
当期純利益は、76百万円となり、前事業年度比63百万円の改善となりました。
なお、当社は金属缶の専業メーカーとして、18L缶及び美術缶の製造、販売の単一事業を行っており、当該事業以外に事業の種類はないこと、及び本邦以外の国又は地域に所在する在外支店がないこと、によりセグメント情報の記載を省略いたします。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は956百万円となり、前事業年度末対比270百万円の増加となりました。
当事業年度における主な増減要因は、以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは681百万円の収入となりました。主なプラス要因は減価償却費317百万円、仕入債務の増加268百万円、たな卸資産の減少65百万円であり、主なマイナス要因は、受取利息及び受取配当金の減少27百万円、売上債権の増加26百万円等であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは181百万円の支出となりました。主なマイナス要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出104百万円等であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは230百万円の支出となりました。主なマイナス要因は長短有利子負債の減少229百万円等であります。