三洋工業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレからの早期脱却に向けた政府主導の経済対策や日銀の金融緩和策を背景に円安・株高が進行し、大企業や輸出関連企業を中心に企業収益が改善したほか、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要等も加わり、国内景気は緩やかな回復基調を辿りました。しかし一方で、円安による原材料価格や原油価格等の高騰、更には新興国をはじめとする海外経済の下振れリスクといった懸念材料も抱え、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの関連する建築業界におきましては、公共投資が底堅く推移したほか、金利の先高観や消費税増税前の駆け込み需要も相まって新設住宅着工戸数が堅調な伸びを示すと共に、民間非居住用建築物においても、店舗や倉庫が牽引役となって全体の着工床面積を押し上げるなど、総じて回復傾向が見られました。しかし他方、技能労働者を中心とした建設労働者不足が深刻さを増し、加えて円安による原材料価格の上昇といった問題も顕在化し、経営環境は予断を許さない不安定な状況にありました。
当社グループはこうした経営環境の中で、2013年度を初年度とする中期3ヵ年経営計画「アクションプラン2013」をスタートさせ、中期的な経営戦略である「価値創造による収益性の向上」「コスト構造改革と内製化の推進」及び「社会から信頼される企業づくり・人づくり」に全力で取り組んでまいりました。具体的には、既存重点製品の収益確保と成長戦略製品の拡販を図るため、主要取引先の深耕や新規顧客開拓に注力すると同時に、設計指定活動の更なる推進と受注率のアップに努めてまいりました。また、新製品開発におきましては、成長著しい太陽光架台の品揃えを進めるほか、環境配慮型デッキフロアや重層体育館などに適した高遮音性の鋼製床下地材及び工場・倉庫作業者の労働環境を改善する冷風給気型換気扇等を開発し、順次市場投入いたしました。一方、コスト低減面におきましては、引き続き仕入調達コストの適正化に努めると共に、製造加工費や物流費の低減及び工事原価管理の徹底を推し進めるなど、グループ全社を挙げて中期3ヵ年経営計画の諸施策に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高は28,621百万円(前期比2.7%増)となり、利益面におきましてはコスト低減策や利益管理の徹底が図られたことから、営業利益1,043百万円(前期比11.5%増)、経常利益1,121百万円(前期比11.3%増)、当期純利益1,022百万円(前期比5.7%増)と何れも前期実績を上回り、増収増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 三洋工業
主力製品群である軽量壁天井下地につきましては、政府による各種住宅取得支援策や消費税増税前の駆け込み需要を背景に、新設住宅着工戸数が堅調に推移したことから、戸建住宅用製品の売上高は増加いたしました。しかし、ビルや商業施設など非居住用建築物に用いられる一般製品については、依然として厳しい市況の中で受注量が低迷したことから、軽量壁天井下地全体の売上高は減少いたしました。
床システムにつきましては、学校体育館等の改修需要等を着実に取り込んだことから主力製品であるスポーツ施設用の鋼製床下地材製品が伸長したほか、再生木材を使用した環境配慮型のデッキフロアについても、集合住宅や学校施設、病院・福祉施設等に幅広く採用されたことなどから、床システム全体の売上高は増加いたしました。


アルミ建材につきましては、主力製品であるアルミ笠木をはじめ、外装パネル等が病院・福祉施設等の新築、改修工事に広く用いられ、売上高が好調に推移いたしました。また、積極的な営業展開ときめ細かな物件対応が奏功し、アルミルーバーやスパンドレルについても受注量が増大したことなどから、アルミ建材全体の売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は22,406百万円(前期比1.6%増)、セグメント利益513百万円(前期比3.3%増)となりました。

② システム子会社
当社の子会社であるシステム会社(株式会社三洋工業九州システムほか)におきましては、設計指定活動を中心とした積極的な提案営業によって、主力取扱い製品である鋼製床下地材製品や環境配慮型デッキフロア及びスチール製OAフロア等が堅調に推移したことなどから、システム子会社全体の売上高は6,869百万円(前期比7.0%増)、セグメント利益379百万円(前期比15.0%増)となりました。

③ その他
その他につきましては、売上高936百万円(前期比5.0%増)、セグメント利益78百万円(前期比54.7%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、3,776百万円となり、前連結会計年度末に比べて263百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,396百万円(前連結会計年度は1,628百万円の獲得)となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,183百万円、仕入債務の増加額897百万円、売上債権の増加額484百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は769百万円(前連結会計年度は117百万円の使用)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出389百万円、少数株主からの株式取得による支出254百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は363百万円(前連結会計年度は633百万円の使用)となりました。
これは、主に短期借入金の純返済額326百万円などによるものであります。