株式会社朝日工業社 事業等のリスク (2014年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 建設業界の市場環境について
建設業界は、公共投資、民間設備投資に左右される傾向がありますが、景気回復に伴う企業の投資マインドの回復や消費税増税前の駆け込み需要もみられ、工事案件は増加しましたが、厳しい受注競争、価格競争は継続しております。
こうした環境の下で、当社グループは受注の確保と収益の向上に総力をあげて取り組んでまいりますが、予想以上の受注価格の低下や資機材高騰による原価の上昇が経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 機器製造販売事業の市場環境について
機器製造販売事業の主要製品である精密環境制御機器は、半導体や液晶製造装置の急速な技術革新に伴い大幅に成長する反面、需給のバランスの悪化から市況が低迷するという周期的な好不況の波があります。このような環境の中、予想を上回る下降局面になった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 取引先の信用リスク
建設業においては、一つの取引における請負金額が大きく、また多くの場合に、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる条件で契約を締結します。このため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 株価の変動リスク
当社グループは2014年3月末時点で7,225百万円の市場性のある株式を保有しており、これらの株価変動のリスクを負っています。同時点での市場価格で評価すると約3,220百万円の含み益となっておりますが、今後の株価動向次第ではこの数字は変動します。
また、株価の下落は年金資産の目減りを通じて、年金の積立不足を招き、年金費用が増大するリスクがあります。

(5) 退職給付債務
当社グループの従業員の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。割引率の低下や運用利回りの悪化はグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社及び一部の国内連結子会社は総合設立型の厚生年金基金に加入しておりますが、その財政状態悪化による制度の見直しによっては、グループの退職給付費用の増加を招き、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。