有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10022LH
東洋シヤッター株式会社 役員の状況 (2014年3月期)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | |
代表取締役 社長 | 全般統括 | 岡 田 敏 夫 | 1962年11月4日生 | 1986年4月 | 川鉄商事株式会社(現JFE商事株式会社)入社 | (注)3 | 普通株式 206 |
1991年4月 | 当社入社 | ||||||
1994年10月 | 営業企画室長 | ||||||
1997年6月 | 取締役企画室長 | ||||||
1999年4月 | 取締役管理本部副本部長兼企画室長 | ||||||
2000年4月 | 取締役企画室長 | ||||||
2001年6月 | 取締役生産事業部担当兼企画室長 | ||||||
2002年10月 | 常務取締役東日本地区事業部担当兼関東ビル建事業部長 | ||||||
2003年4月 | 常務取締役東京本社統括 | ||||||
2006年4月 | 取締役兼常務執行役員企画管理本部長 | ||||||
2007年4月 | 取締役兼常務執行役員企画管理本部長兼新規事業開発部長 | ||||||
2008年4月 | 取締役兼常務執行役員企画管理本部管掌兼企画管理本部長兼新規事業開発部長 | ||||||
2009年4月 | 常務取締役兼常務執行役員業務企画統括部長兼EM営業部管掌 | ||||||
2010年4月 | 代表取締役社長兼執行役員社長、全般統括、経営企画統括部管掌 | ||||||
2012年4月 | 代表取締役社長兼執行役員社長、全般統括(現任) | ||||||
代表取締役副社長 | 全般統括 | 山 本 宣 | 1950年4月30日生 | 1973年4月 | 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 | (注)3 | 普通株式 84 |
2001年5月 | 同行大阪支店長 | ||||||
2002年4月 | 株式会社みずほ銀行大阪中央支店長 | ||||||
2003年5月 | みずほスタッフ株式会社常務取締役 | ||||||
2005年6月 | 当社取締役副社長、社長補佐、監査室担当 | ||||||
2006年4月 | 取締役兼執行役員副社長、全般統括補佐、内部統制統括部担当 | ||||||
2007年4月 | 代表取締役副社長兼執行役員副社長、執行統括 | ||||||
2008年4月 | 代表取締役副社長兼執行役員副社長、全般統括 | ||||||
2010年4月 | 代表取締役副社長兼執行役員副社長、全般統括兼事業統括部長 | ||||||
2011年4月 | 代表取締役副社長兼執行役員副社長、全般統括、業務企画統括部・事業統括部管掌 | ||||||
2012年4月 | 代表取締役副社長兼執行役員副社長、全般統括(現任) | ||||||
2014年3月 | ハーマン・ジャパン株式会社取締役(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | |
常務取締役 | 業務企画 統括部長 | 三 邑 政 輝 | 1951年9月2日生 | 1975年3月 | 当社入社 | (注)3 | 普通株式 130 |
2000年4月 | 関西地区事業部長 | ||||||
2001年6月 | 取締役地区事業部担当兼関西地区事業部長 | ||||||
2002年10月 | 取締役西日本地区事業部、メンテ事業部担当 | ||||||
2003年4月 | 取締役メンテ事業部担当 | ||||||
2004年10月 | 取締役東日本事業部長兼西日本事業部長 | ||||||
2005年3月 | 取締役東日本事業部長兼西日本事業部担当 | ||||||
2005年6月 | 取締役東日本事業部長 | ||||||
2006年4月 | 取締役兼常務執行役員東日本営業ユニット部門長兼横浜支店長 | ||||||
2006年6月 | 常務執行役員東日本営業ユニット部門長兼横浜支店長 | ||||||
2007年1月 | 常務執行役員東日本営業ユニット部門長 | ||||||
2007年4月 | 常務執行役員生産製品本部副本部長 | ||||||
2008年4月 | 常務執行役員生産製品本部長 | ||||||
2009年4月 | 常務執行役員経営企画統括部長兼新規事業開発部長 | ||||||
2009年6月 | 取締役兼常務執行役員経営企画統括部長兼新規事業開発部長 | ||||||
2010年4月 | 取締役兼常務執行役員、事業統括部副統括部長 | ||||||
2011年4月 | 取締役兼常務執行役員、事業統括部長 | ||||||
2012年4月 | 常務取締役兼常務執行役員、事業統括部長 | ||||||
2014年4月 | 常務取締役兼常務執行役員、業務企画統括部長(現任) | ||||||
取締役 | 経営企画 統括部長 | 丸山明雄 | 1953年11月3日生 | 1976年4月 2003年9月 2006年4月 2007年4月 2010年4月 2012年6月 | 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 当社経理部長 執行役員企画管理本部副本部長 常務執行役員企画管理本部副本部長 常務執行役員経営企画統括部長 取締役兼常務執行役員、経営企画統括部長(現任) | (注)3 | 普通株式 36 |
取締役 | 事業 統括部長 | 橘 大 二 郎 | 1953年7月20日生 | 1977年4月 | 当社入社 | (注)3 | 普通株式 41 |
2000年4月 | 中四国支店長 | ||||||
2003年4月 | 名古屋支店長 | ||||||
2006年4月 | 大阪支店長 | ||||||
2008年4月 | メンテ営業ユニット長 | ||||||
2009年4月 | メンテサービス事業部長兼西日本メンテサービス支店長 | ||||||
2010年4月 | 関西事業部長 | ||||||
2010年8月 | 執行役員関西事業部長 | ||||||
2011年4月 | 執行役員、事業統括部副統括部長 | ||||||
2012年4月 | 上席執行役員、事業統括部副統括部長兼東京支店長 | ||||||
2013年4月 | 常務執行役員、事業統括部副統括部長 | ||||||
2014年4月 | 常務執行役員、事業統括部長 | ||||||
2014年6月 | 取締役兼常務執行役員、事業統括部長(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | |
取締役 | 高須 敬 | 1949年7月24日生 | 1975年4月 1985年4月 1998年4月 2004年4月 2009年3月 2010年1月 2011年4月 2011年5月 2011年6月 | 文化シヤッター株式会社入社 同社海外課長 同社開発技術部部長 同社海外業務推進室長 同社退社 ハーマンKG 日本代理人 駐日ハーマングループ代表(現任) ハーマン・ジャパン株式会社代表取締役(現任) 当社取締役(現任) | (注)3 | 普通株式 10 | |
取締役 | 衣 目 修 三 | 1949年10月26日生 | 1973年4月 | プライスウォーターハウス(現あらた監査法人)入所 | (注)3 | 普通株式 7 | |
1978年8月 | 衣目公認会計士事務所開設(現任) | ||||||
1987年6月 | アルインコ株式会社社外監査役(現任) | ||||||
1992年6月 | ゼット株式会社社外監査役(現任) | ||||||
2006年6月 | 株式会社ケーイーシー代表取締役会長(現任) | ||||||
2012年6月 | 当社取締役(現任) | ||||||
取締役 | 堀 井 昌 弘 | 1958年1月13日生 | 1990年4月 | 弁護士登録 | (注)3 | - | |
2000年1月 | さくら法律事務所代表弁護士(現任) | ||||||
2003年6月 | 岩谷産業株式会社社外監査役(現任) | ||||||
2012年6月 | 当社取締役(現任) | ||||||
常勤監査役 | 山 中 真 清 | 1952年1月14日生 | 1978年2月 | 株式会社オーシマ入社 | (注)4 | 普通株式 26 | |
1991年10月 | 当社と株式会社オーシマが合併 | ||||||
2010年4月 | コンプライアンス統括部長兼リスク管理部長 | ||||||
2011年4月 | 経営企画統括部付 | ||||||
2011年6月 | 常勤監査役(現任) | ||||||
常勤監査役 | 小 田 修 | 1954年2月8日生 | 1976年3月 | 株式会社日本シャッター製作所入社 | (注)5 | 普通株式 74 | |
1987年10月 | 当社と株式会社日本シャッター製作所合併 | ||||||
2004年3月 | EM事業部長兼オーシマ営業部長 | ||||||
2006年4月 | 内部統制統括部長兼リスク管理室長 | ||||||
2007年6月 | 取締役内部統制統括部長兼リスク管理室長 | ||||||
2008年4月 | 取締役内部統制統括部長 | ||||||
2009年4月 | 取締役コンプライアンス統括部長 | ||||||
2009年10月 | 取締役兼常務執行役員、コンプライアンス統括部長 | ||||||
2010年4月 | 取締役兼常務執行役員、業務企画統括部長 | ||||||
2012年4月 | 取締役兼常務執行役員、業務企画統括部長兼設計工務部長 | ||||||
2013年3月 | ハーマン・ジャパン株式会社取締役 | ||||||
2013年4月 | 取締役兼常務執行役員、業務企画統括部長 | ||||||
2014年4月 | 取締役 | ||||||
2014年6月 | 常勤監査役(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | |
監査役 | 津 田 尚 廣 | 1956年8月14日生 | 1990年4月 | 弁護士登録(大阪弁護士会所属) | (注)4 | - | |
1995年10月 | なにわ橋法律事務所入所(現任) | ||||||
2001年11月 | 株式会社アイディーユー(現 日本アセットマーケティング株式会社) 社外監査役 | ||||||
2003年6月 | 当社監査役(現任) | ||||||
2007年12月 2012年6月 | 株式会社PGSホーム 社外監査役(現任) ヒロセ株式会社 社外監査役(現任) | ||||||
監査役 | 堤 昌 彦 | 1954年4月27日生 | 1978年4月 | 監査法人中央会計事務所入所 | (注)6 | 普通株式 5 | |
1981年2月 | 公認会計士登録 | ||||||
1982年7月 | 公認会計士 堤泰助事務所入所 | ||||||
1994年2月 | 堤公認会計士事務所所長就任(現任) | ||||||
2005年6月 | 当社監査役(現任) | ||||||
計 | 619 |
2.監査役津田尚廣、堤昌彦は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2011年3月期に係る定時株主総会終結の時から2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役小田修の任期は、2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役堤昌彦の任期は、2012年3月期に係る定時株主総会終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役補欠者1名を選任しております。
監査役補欠者の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (百株) | |
小 林 喜 雄 | 1949年10月5日生 | 1973年8月 | 監査法人中央会計事務所入所 | 普通株式 20 |
1977年10月 | 公認会計士登録 | |||
1982年12月 | 監査法人中央会計事務所退所 | |||
1983年1月 | 公認会計士小林喜雄事務所所長(現任) | |||
1999年6月 | 当社監査役 | |||
2005年6月 | 小太郎漢方製薬株式会社 監査役(現任) | |||
2005年6月 | ゼット株式会社 監査役補欠者 | |||
2005年6月 | 当社監査役補欠者(現任) | |||
2007年10月 | 株式会社五ツ木書房 監査役(現任) |
2.監査役補欠者の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
8.当社では、取締役会の経営の意思決定及び業務監査機能と業務執行機能を分離明確化し、意思決定の迅速化及び新たなコーポレートガバナンス体制の確立を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、9名で以下の通り構成されています。
役名 | 氏名 | 職名 |
執行役員社長 | 岡田 敏夫 | 代表取締役社長 全般統括 |
執行役員副社長 | 山本 宣 | 代表取締役副社長 全般統括 |
常務執行役員 | 三邑 政輝 | 常務取締役 業務企画統括部長兼設計工務部長 |
常務執行役員 | 丸山 明雄 | 取締役 経営企画統括部長 |
常務執行役員 | 橘 大二郎 | 取締役 事業統括部長 |
執行役員 | 林 修一 | 事業統括部副統括部長兼奈良工場長 |
執行役員 | 金久 史郎 | コンプライアンス統括部長兼リスク管理部長、業務監査部長 |
執行役員 | 岩田 靜夫 | 商品企画統括部長 |
執行役員 | 能村 宏 | 事業統括部副統括部長 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01415] S10022LH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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