リンナイ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
貸倒引当金、製品保証引当金等に関する引当及び退職給付に係る会計処理については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また、投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮し実施しておりますが、これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
国内の住宅設備業界は、消費税率引き上げ前の需要増を要因とする新設住宅着工増やリフォーム市場の拡大を背景に、全般的に増加基調となりました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「ジャンプUP 2014」の2年目にあたり、総合熱エネルギー機器メーカーとして商品ラインアップを拡充し、人々の暮らしと地球環境に貢献すべく、グローバルな事業活動を進めてまいりました。販売面において、国内では、キッチンやお風呂のシステム化に伴って上位グレード機種への切り替えが順調に進んだことに加え、消費税率引き上げ前の需要増があり、海外では、アメリカや中国などの給湯器販売が堅調に推移したことや、為替の好影響などで増収となりました。損益面では、国内での高付加価値商品の販売増と海外での増収効果に加え、国内外における原価低減活動によって増益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,869億81百万円(前期比14.0%増)、営業利益340億18百万円(前期比29.1%増)、経常利益369億10百万円(前期比27.0%増)、当期純利益232億54百万円(前期比20.0%増)となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
今後の中長期に亘る経済において、世界的な人口の増加と、新興国を中心とした生活水準の向上によって高度な熱機器を利用する世帯は今後も一段と増加へと向かい、熱機器市場の拡大が継続すると予測されます。また、世界的なエネルギー構造の見直しの動きが加速することに加え、人々の生活スタイルは多様化し、更なる環境・省エネを追求するエネルギーのベストミックス時代へと向かっております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「ジャンプUP 2014」において、総合熱エネルギー機器メーカーとして企業価値の向上と社会貢献を推進しております。当計画では、経営重点課題として「① ゼロディフェクトの追求で品質レベルUP」、「② 開発・生産・販売のプロセス革新で機動力UP」、「③ 人づくりとグループ連携で組織力UP」の「3つのジャンプUP」を柱に企業の体質強化を図り長期成長路線を築いてまいります。重点ポイントとしては、「電気」と「ガス」の組み合わせで世界最高レベルの環境性能を誇るハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE(エコワン)」の販売促進や、環境・省エネに大きく貢献する高効率給湯器「エコジョーズ」シリーズの積極展開など、地球環境保全に貢献できる商品を提供してまいります。また、グローバル戦略として、既存市場の更なるラインアップの拡充や重点新規市場の開拓を推進し、現地社会のより豊かな生活の実現をサポートしてまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
主に営業利益の確保による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少等の結果、営業活動によって得られた資金は364億53百万円となりました。
投資活動においては、主に定期預金の預入れと払戻し、投資有価証券の取得による支出等により、投資活動の結果支出した資金は329億8百万円となりました。
また財務活動においては、主に自己株式の処分による収入等により、得られた資金は131億83百万円となりました。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
家庭におけるエネルギー消費は、先進国では厨房・給湯・空調分野で約6～7割を占めており、省エネとCO2・NOx排出の削減において、当社グループの果たすべき役割は極めて大きいものと認識しております。省エネ技術を徹底的に追求し、生活に密着した商品を通じて「環境」への貢献を進めてまいります。
「品質こそ我らが命」を基本理念とした事業への取り組みをもとに、お客様に安心して当社製品をお使いいただけるよう、本質的な安全とゼロディフェクトを追求した改善活動をグローバルに推進してまいります。