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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10026V1

有価証券報告書抜粋 リンナイ株式会社 沿革 (2014年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は1920年9月に故内藤秀次郎と故林 謙吉の両名により「林内商会」を創設しガス、石油器具の製造販売を開始し、1923年からは全国ガス会社への納入及び輸出を行い、1950年9月2日同商会を株式会社に改組致しました。
会社設立以降の主な変遷は次のとおりであります。
1950年9月名古屋市中川区福住町において各種燃焼器具の製造販売を目的として株式会社林内製作所を資本金100万円で設立
1954年9月東京営業所(現・関東支社)を開設
1955年8月名古屋市中川区に愛知工場を新設
1958年12月シュバンク社(独)と技術提携し赤外線ガスバーナーを製造販売、この応用によりガスストーブ他、各種焼物器を開発
1960年12月愛知県尾張旭市に旭工場を新設
1964年10月愛知県丹羽郡大口町に大口工場を新設
1967年9月愛知県丹羽郡大口町に技術センターを新設
1970年8月アール・ティ・エンジニアリング㈱(現・連結子会社)に出資
1971年1月アール・ビー・コントロールズ㈱(現・連結子会社)を設立
1971年8月商号をリンナイ株式会社に変更
1971年11月オーストラリアにリンナイオーストラリア㈱(現・連結子会社)を設立
1973年3月リンナイ企業㈱(現・連結子会社)を設立
1974年1月大韓民国にリンナイコリア㈱(現・連結子会社)を設立
1974年7月米国にリンナイアメリカ㈱(現・連結子会社)を設立
1974年10月東京リンナイ住設㈱(現・連結子会社 リンナイネット㈱)を設立
1975年4月香港に香港内林国際有限公司(現・連結子会社 林内香港有限公司)を設立
1975年4月台湾の台湾林内工業㈱(現・連結子会社)に出資
1975年7月ブラジルに伯陶リンナイ機器㈲(現・連結子会社 リンナイブラジルヒーティングテクノロジー㈲)を設立
1977年11月ニュージーランドにリンナイニュージーランド㈱(現・連結子会社)を設立
1979年10月リンナイ精機㈱(現・連結子会社)を設立
1979年11月名古屋証券取引所(市場第二部)に上場
1979年12月愛知県瀬戸市に瀬戸工場を新設
1981年5月ジャパンセラミックス㈱(現・連結子会社)を設立
1982年9月㈱柳澤製作所(現・連結子会社)に出資
1982年11月東京証券取引所(市場第二部)に上場
1983年4月磯村機器㈱(現・連結子会社 リンナイテクニカ㈱)に出資
1983年9月東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第一部に指定
1988年3月インドネシアにリンナイインドネシア㈱(現・連結子会社)を設立
1989年8月愛知県小牧市に小牧工場を新設し、リンナイ精機㈱に貸与
1990年4月能登テック㈱(現・連結子会社)に出資
1990年4月タイにリンナイタイ㈱(現・連結子会社)を設立
1993年9月中華人民共和国に上海林内有限公司(現・連結子会社)を設立
1994年3月テクノパーツ㈱(現・連結子会社)を設立
1994年7月名古屋市中川区において本社ビルを新築
1996年12月シンガポールにリンナイホールディングス(パシフィック)㈱(現・連結子会社)を設立
1999年1月ベトナムにリンナイベトナム㈲(現・連結子会社)を設立
1999年4月㈱ガスターと給湯機器の開発、生産、営業、メンテナンスの分野において業務提携
1999年4月アール・ジー㈱(現・連結子会社)を設立
2000年2月高効率コンデンシングガス給湯器で省エネ大賞(通商産業大臣賞)を受賞
2008年9月米国においてガス瞬間式給湯器が、米国のASE(The Alliance to Save Energy:米国の省エネ推進機構)より「スーパー ノバスター アウォード(エネルギー効率大賞)」を受賞
2010年3月愛知県小牧市に生産技術センターを新設
2013年5月愛知県瀬戸市に暁工場を新設
2014年1月ハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE(エコワン)」で省エネ大賞(経済産業大臣賞)を受賞

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01417] S10026V1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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