リンナイ株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国において個人消費や住宅販売を中心に堅調な動きが持続し、欧州では緩やかな持ち直し傾向があるなど順調に推移しました。中国は一定水準の景気拡大はあるものの、以前ほどの強い成長は見られず鈍化傾向が続きました。また、国内経済は、政府が実施した各種経済政策による景気浮揚への期待感や、消費税率引き上げを控えた需要増などから消費が上向きました。
国内の住宅設備業界は、消費税率引き上げ前の需要増を要因とする新設住宅着工増やリフォーム市場の拡大を背景に、全般的に増加基調となりました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「ジャンプUP 2014」の2年目にあたり、総合熱エネルギー機器メーカーとして商品ラインアップを拡充し、人々の暮らしと地球環境に貢献すべく、グローバルな事業活動を進めてまいりました。販売面において、国内では、キッチンやお風呂のシステム化に伴って上位グレード機種への切り替えが順調に進んだことに加え、消費税率引き上げ前の需要増があり、海外では、アメリカや中国などの給湯器販売が堅調に推移したことや、為替の好影響などで増収となりました。損益面では、国内での高付加価値商品の販売増と海外での増収効果に加え、国内外における原価低減活動によって増益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,869億81百万円(前期比14.0%増)、営業利益340億18百万円(前期比29.1%増)、経常利益369億10百万円(前期比27.0%増)、当期純利益232億54百万円(前期比20.0%増)となりました。

セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
〈日本〉
厨房機器では、キッチンのシステム化が進むことで、ビルトインコンロの導入が加速しました。給湯機器では、お湯を沸かすだけのシンプルな給湯単能機から、お湯を多目的に利用する給湯暖房機へとシフトしてきており、床暖房や浴室暖房乾燥機といった温水端末機器の設置増加へとつながりました。また、2013年度省エネ大賞の最高賞「経済産業大臣賞」を受賞したハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE(エコワン)」は、市場における消費者の関心も一層高まっており、売上増加に寄与しました。日本の売上高は1,945億74百万円(前期比7.8%増)、営業利益は273億28百万円(前期比32.3%増)となりました。
〈韓国〉
ボイラー販売は韓国経済の不調により減少しているものの、コンロへの過熱防止装置搭載の法制化による売上の増加があり、韓国の売上高は267億99百万円(前期比26.3%増)となりました。一方、販売管理費の増加によって、営業利益は5億77百万円(前期比31.6%減)となりました。
〈アメリカ〉
現地の住宅市場や個人消費が回復傾向を強めていることで、景気低迷時の低価格志向は緩み、環境性が高く、湯切れのないタンクレス給湯器への需要が高まりました。アメリカの売上高は154億87百万円(前期比36.6%増)、営業利益は8億45百万円(前期比167.9%増)となりました。
〈オーストラリア〉
現地の景況感悪化により主力商品であるタンクレス給湯器の販売は減少したものの、業務用の給湯器やサービス事業が好調であったことに加え、円安基調による為替の好影響もあり、オーストラリアの売上高は152億33百万円(前期比10.9%増)、営業利益は23億36百万円(前期比6.8%増)となりました。
〈中国〉
中国の経済成長率は鈍化傾向にあり上海地区では伸び悩んでいるものの、地方では、ガスインフラの拡大やお客様の生活水準向上に伴ってガス機器の普及が進みました。中国の売上高は190億88百万円(前期比48.9%増)、営業利益は15億89百万円(前期比36.4%増)となりました。

(注)売上高についてはセグメント間の取引を相殺消去した数値によっております。

(2)キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況について、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて192億48百万円増加し、742億79百万円(前期比35.0%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主に営業利益の確保による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少等の結果、営業活動によって得られた資金は364億53百万円(前期比59.4%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に定期預金の預入れと払戻し、投資有価証券の取得による支出等により、投資活動の結果支出した資金は329億8百万円(前期比161.0%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に自己株式の処分による収入等により、財務活動によって得られた資金は131億83百万円(前年同期は50億2百万円の支出)となりました。