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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002ADP

有価証券報告書抜粋 京都機械工具株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、提出日現在において判断したものであり、将来に関しては不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載しております。

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の総資産は、124億91百万円となり、前連結会計年度末に対して2億7百万円の減少となりました。その主な内容は、現金及び預金が2億41百万円、仕掛品が98百万円、繰延税金資産が1億16百万円増加したものの、有価証券及び投資有価証券が1億46百万円、商品及び製品が66百万円、建物及び構築物が1億18百万円、機械装置及び運搬具が51百万円、投資その他の資産のその他が3億14百万円減少したことなどによるものであります。
②負債及び純資産
当連結会計年度末の負債合計は43億19百万円となり、前連結会計年度末に対して5億68百万円の減少となりました。その主な内容は、事業整理損失引当金が70百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が1億2百万円、未払法人税等が36百万円、長期借入金が1億25百万円、退職給付に係る負債(退職給付引当金)が1億27百万円、繰延税金負債が1億45百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は81億71百万円となり、前連結会計年度末に対して3億61百万円の増加となりました。その主な内容は利益剰余金が2億64百万円、為替換算調整勘定が63百万円増加したことなどによるものであります。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度における売上高は75億44百万円(前年同期比3.3%減)となりました。主力の工具事業において、積極的なソリューション営業を展開し、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓を推進した結果、自動車整備市場や一般産業市場の売上は堅調に推移しましたが、直販部門における複数の案件が受注に至らなかったこと、DIY事業からの撤退により、2013年12月末をもってホームセンター・アサヒプラザの店舗営業を終了したことを主要因に、売上は減少いたしました。
②営業利益
営業利益は、DIY事業からの撤退による閉店セールが好調に推移し、営業利益面で一定の成果を得ることができましたが、主力の工具事業における売上の減少に伴い、4億70百万円(前年同期比19.5%減)となりました。
③営業外損益及び経常利益
営業外損益は、営業外収益として受取利息12百万円、受取配当金27百万円、投資有価証券償還益14百万円、営業外損失として支払利息18百万円を計上したことなどにより、68百万円の利益(純額)となり、経常利益は5億39百万円(前年同期比15.8%減)となりました。

④特別損益及び当期純利益
特別損益は、特別利益として投資有価証券売却益1億26百万円、特別損失として当社連結子会社である㈱アサヒプラザの解散に伴う事業整理損4億10百万円を計上したことなどにより、2億85百万円の損失(純額)となり、税金等調整前当期純利益は2億54百万円(前年同期比56.9%減)となりました。
当期純利益は、法人税、住民税及び事業税に45百万円、法人税等調整額に㈱アサヒプラザの清算に伴う繰延税金資産等2億69百万円を計上したことなどにより、4億79百万円の当期純利益(前年同期比5.1%減)となりました。

(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(5)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおり、長期ビジョンの達成に向け、「新たな価値の創造と顧客の開拓」をより強固に推進し、収益・利益の拡大を図ってまいります。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、概ね「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01420] S1002ADP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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