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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001J8V

有価証券報告書抜粋 日本パワーファスニング株式会社 役員の状況 (2013年12月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
会長
土肥 雄治1950年8月23日生1974年4月㈱神戸製鋼所入社(※1)1,504
1979年6月当社取締役就任
1983年6月当社常務取締役就任
1985年6月当社代表取締役専務就任
1987年6月当社代表取締役社長就任
1997年6月当社代表取締役会長就任
2000年6月
2011年3月
2013年9月
当社代表取締役社長就任
当社代表取締役会長就任
当社取締役会長(現任)

Japan Power Fastening Hong Kong Limited
Director
蘇州強力五金有限公司 董事長
代表取締役
社長
兼営業本部長土肥 智雄1978年6月18日生2001年4月イリノイ・ツール・ワークス社(米
国)入社
(※1)1,510
2001年10月当社入社
2006年6月当社取締役就任
2007年1月当社取締役 専務執行役員営業本部長
2007年4月当社専務取締役就任、生産・営業部門統括
2009年3月当社代表取締役専務就任、生産・営業部門統括
2010年4月

2011年3月
当社代表取締役専務 生産・営業部門統括兼営業本部長
当社代表取締役社長就任 兼営業本部長(現任)
取締役専務執行
役員
生産本部長兼購買部長
大塚 孝幸1951年9月29日生1974年4月安宅産業㈱入社(※1)18
1998年4月伊藤忠商事㈱特殊鋼線材部長代行
2000年4月当社営業開発部長
2004年4月当社執行役員購買部長
2004年6月当社取締役就任、常務執行役員購買部長兼グループ物流・調達統括
2009年10月

2011年3月
当社取締役 常務執行役員購買部門統括兼購買部長
当社取締役 専務執行役員生産本部長兼購買部長(現任)
取締役常務執行
役員
管理本部長兼総務部長
小西 良幸1957年2月17日生1980年4月㈱第一勧業銀行(現㈱みずほフィナンシャルグループ)入行(※1)4
2010年2月当社管理本部付部長待遇
2010年4月当社執行役員管理本部長兼総務部長
2011年3月当社取締役就任、常務執行役員管理本部長兼総務部長(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役村田 定雄1954年9月28日生1975年4月積水ハウス㈱入社(※2)-
2007年2月
2010年6月
同社関東工場 鉄工部長
同社関東工場 総務部長
2014年2月当社入社 監査アドバイザー
2014年3月当社常勤監査役就任(現任)
監査役本郷 修1950年7月2日生1976年4月弁護士登録(大阪弁護士会)(※3)-
1976年4月原清法律事務所入所
1982年4月原・本郷合同法律事務所(現本郷・藤原法律事務所)設立
同所パートナー(現任)
2004年6月当社監査役就任(現任)
監査役美濃浦 利夫1948年3月30日生1973年11月アーサーアンダーセン東京事務所入所(※3)-
1980年11月公認会計士登録
1999年9月美濃浦会計事務所代表者(現任)
2007年3月当社監査役就任(現任)
3,036
(注)1.監査役 本郷修、美濃浦利夫の両氏は、社外監査役であります。
2.代表取締役社長 土肥智雄氏は、取締役会長 土肥雄治氏の長男であります。
3.当社では、業務執行の迅速化と責任の明確化をはかる目的で、執行役員制度を導入しております。取締役を除く執行役員は経理部長 川端満、ソーラー製造部長 山極幸雄の2氏であります。
4.任期につきましては次のとおりであります。
(※1)2013年3月26日就任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
(※2)2014年3月28日就任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
(※3)2012年3月28日就任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01421] S1001J8V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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