株式会社スーパーツール 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレ脱却に向けた金融政策による円安傾向への転換と企業業績の回復による株価上昇に加え、個人消費の改善や設備投資の増加など、回復基調で推移いたしました。
一方、米国経済は堅調な個人消費を背景として緩やかな回復が続きましたが、欧州、新興国などで懸念される政治的混乱や金融不安が払拭されず、不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、魅力ある製商品の充実を図り、生産性の向上と技術優位性の強化に一層の努力を続けるとともに、お客様のニーズに対応した製商品の提案に注力し、更なる成長のため、新規取引先の獲得に積極的に取り組んでまいりました。
また、当社グループの第二の柱とするべく、2011年より取り組んでおります環境関連事業につきましては、太陽光パネルの旺盛な需要と営業努力により、当社グループの業績拡大に大きく貢献することができました。なお、企業収益の安定化と環境への貢献を図るため、2014年3月に太陽光パネルによる発電所2MWを設置し、電力会社へ電力販売を開始しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比44.0%増の9,038百万円(前連結会計年度
は、6,274百万円)となりました。また利益面につきましては、販売体制の強化による売上高の増加と効率的な生
産体制の推進及びコスト削減努力によって、営業利益は前連結会計年度比28.7%増の866百万円(前連結会計年度
は、673百万円)、経常利益は前連結会計年度比29.5%増の758百万円(前連結会計年度は、585百万円)、当期純
利益は前連結会計年度比64.2%増の557百万円(前連結会計年度は、339百万円)となりました。

〔金属製品事業〕
作業工具では、震災復興需要に対する迅速な製品供給、既存製品の刷新と高付加価値製品の開発に取り組むとともに、部門を横断して多面的な製品提案活動を展開し、安定的な受注に注力いたしました結果、国内販売は順調に推移いたしました。海外市場では、経済成長の減速により新興国での展開は伸び悩みましたが、既存取引国向けでは順調に推移いたしました。
産業機器では、構築物の改修事業、高層建築物のメンテナンス向け製品への需要が増加したほか、自動車産業では、製造業、整備関連企業向け製品が堅調に推移し、またクレーン類では半導体製造装置産業ほか、幅広い産業からの需要があるなど、売上は順調に推移いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比2.8%増の4,693百万円(前連結会計年度は、4,566百万円)、セグメント利益は前連結会計年度比6.4%増の981百万円(前連結会計年度は、922百万円)となりました。
〔環境関連事業〕
原子力発電停止の長期化が続く中で、再生可能エネルギー発電設備の導入意欲は広がっており、初期投資や諸手続きにおいて負担の少ない低圧連系商品の発売を開始して需要の掘り起こしを図るとともに、個別の状況に対応した提案力を強化してまいりました。また、大阪府内において太陽光パネルによる発電所2MWを設置し、2014年3月より電力会社へ電力販売を開始いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比155.6%増の4,338百万円(前連結会計年度は、1,697百万円)、セグメント利益は前連結会計年度比194.5%増の220百万円(前連結会計年度は、75百万円)となりました。
〔その他〕
その他は、兵庫県神戸市における不動産賃貸業であり、当事業の売上高は前連結会計年度比20.8%減の9百万円(前連結会計年度は、11百万円)、セグメント利益は前連結会計年度比17.3%減の4百万円(前連結会計年度は、5百万円)となりました。なお、当該賃貸不動産物件は2013年12月27日にすべて売却いたしました。

なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,224百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、税金等調整前当期純利益705百万円、前渡金の減少額385百万円及び減価償却費104百万円等により資金の増加がありましたが、たな卸資産の増加380百万円及び法人税等の支払額254百万円等の減少により、661百万円資金が増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、投資有価証券の償還による収入100百万円等により資金の増加がありましたが、有形固定資産の取得による支出659百万円等により、492百万円資金が減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、短期借入金の純減額810百万円及び長期借入金の返済による支出510百万円等により資金の減少がありましたが、株式の発行による収入867百万円及び長期借入れによる収入700百万円等により、253百万円資金が増加となりました。