都築電気株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)

当社グループでは、IT産業の急激な変化の中で常に最新の技術に挑戦し、お客さまにベストソリューションを提案していくための技術基盤の構築及び今後の事業の中心となる製品の研究開発活動に取り組んでおります。
現在の研究開発は、提出会社及び連結子会社の1社が行っております。当連結会計年度の主な研究開発内容は、ソリューションビジネスモデルの拡充、クラウドコンピューティングに関する研究であります。
その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は176百万円となりました。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究開発及び研究開発費は次のとおりであります。

情報ネットワークソリューションサービス
◇ ソリューションビジネスに関する研究
お客さまの要求は多岐にわたる一方で、その要求の全てを満たすことは容易ではありません。また、その一方で、コスト削減要求は強くなっております。このような状況のもと、当社グループは、蓄積されたノウハウを最大限に活用し他社製品との差別化を図ることで市場競争力の維持・強化に努めております。実際の研究開発内容は次のとおりであります。
遠隔監視装置システム構築では、最新の電話交換機を対象とした運用監視システムの設計及び開発を行いました。
モバイルアプリケーションシステム構築では、モバイル端末の管理運用に必要な機能と役割を分析することで新たなモバイル運用サービスメニューの創出に取り組みました。
旅行業基幹システム構築では、次世代型旅行業基幹システム「Travel WINS Next」の機能拡充を行いました。従来製品の機能に加え、クラウドサービスでの提供をはじめ、モバイル端末への対応及び海外拠点での利用を考慮した多言語対応、IFRS(国際会計基準)への準拠などの機能拡張及び強化に取り組みました。
介護システム構築では、生産性と品質に優れた「KitFit」をベースに市場競争力をもったシステム開発を行いました。前連結会計年度において作成した概要設計をもとに基本設計、プログラム設計及び開発を行い、現行のシステムから見やすい画面・操作性及びセキュリティの向上に取り組みました。
今後もこれらの活動に積極的に取り組み、市場競争力をもった高品質・低コストなシステムを開発してまいります。当セグメントにおける研究開発活動に携わった人員は39名であり、研究開発費の金額は176百万円であります。