都築電気株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府主導による経済政策や日銀の金融緩和政策等により安定した為替の状況が続き、株式市場は活況を呈し、企業業績と個人消費の回復の兆しが見られ、内需牽引型で景気回復が高まるところとなりました。また、2014年4月の消費税増税前の駆け込み需要により、個人消費が増加傾向で推移いたしました。その一方で消費税増税後の消費低迷への懸念など、景気の先行きにつきましては、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する情報サービス産業の経営環境は、設備投資抑制や先送りの傾向が続いていた企業の情報システム更新や新規システムの構築等が回復基調となり、期末の駆け込み需要も相まって、当社グループを取り巻く環境も好転いたしました。
この結果、情報ネットワークソリューションサービスは、ソリューションサービスビジネスが好調に推移し、売上・利益ともに前年同期実績を上回ることができました。
電子デバイスは、半導体、電子部品のビジネスが底を打ち上昇局面になったことに加え、付加価値の高いサービスビジネスが計画通り推移したことにより、売上・利益ともに前年同期実績を上回る結果となりました。
この結果、当期における当社グループの業績は、売上高1,106億70百万円(前期比10.0%増)、営業利益20億65百万円(同118.3%増)、経常利益20億65百万円(同149.7%増)、当期純利益9億82百万円(同120.2%増)を計上することができました。
当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりです。

情報ネットワークソリューションサービス

IT基盤に係るビジネスでは、プライベートクラウド、企業ネットワーク、ユニファイドコミュニケーション、コンタクトセンタ、スマートデバイスの導入、設計、構築からサービスマネジメントの拡販に取り組みました。
公共、金融、製造、鉄道等のお客さま向けにインフラの構築商談や各種ソリューションの提供、運用サービス等の拡販に取り組み、特に金融、鉄道関係のビジネスにおいては、タブレット端末のフロント業務活用や鉄道系搬送装置等のプラットフォームビジネスを積極的に推進いたしました。
流通、製造、食品、医療・介護等のお客さま向けに、アプリケーション開発を中心としたソリューションビジネスや、運用サービスを積極的に推進いたしました。
自治体向けオリジナルパッケージの「コクホライン」の拡販に取り組み、また、自社開発の中堅市場向けテンプレート※型商品「KitFit(キットフィット)シリーズ」を中心に介護福祉・不動産・市場(いちば)系の業務ソリューションを積極的に推進いたしました。
この結果、情報ネットワークソリューションサービスは売上高846億23百万円(前期比9.0%増)、営業利益18億50百万円(同91.9%増)となり、前年実績を上回ることができました。
※テンプレート
業務用ソフトウェアをパターン化したもの

電子デバイス

半導体ビジネスにつきましては、年度後半から主力販売先であるFA機器業界に設備投資需要の回復が見え始め、カスタムLSI、リレーの拡販に取り組みました。また、国内の自動車販売が好調なことから車載情報機器向けLCDの販売を積極的に推進いたしました。
電子機器ビジネスにつきましては、情報機器の販売に加えてソリューションサービスの提供として、HDDソリューションを産業機器用途向けに、組込みサーバをインフラ機器向けに注力いたしました。また、ソフトビジネスの商談獲得に積極的に取り組みました。
この結果、電子デバイスは売上高239億29百万円(前期比14.6%増)、営業利益2億27百万円(前期は5百万円の営業損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが43億21百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが2億11百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが2億88百万円の収入となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比較し37億68百万円減少し、130億16百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは43億21百万円の支出(前年同期は75億11百万円の収入)となりました。この主な増加要因は、税金等調整前当期純利益が19億69百万円(前年同期は10億27百万円、前年同期比91.7%増)、仕入債務の増加額9億66百万円(前年同期は20億7百万円の増加、同51.8%減)、たな卸資産の減少額11億60百万円(前年同期は11億51百万円の増加)等であり、主な減少要因は、売上債権の増加額95億58百万円(前年同期は57億円の減少)等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2億11百万円の収入(前年同期は38億20百万円の収入、前年同期比94.5%減)となりました。この主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入18億41百万円(前年同期は6億39百万円の収入、同187.7%増)等であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出13億77百万円(前年同期は14億98百万円の支出、同8.1%減)等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは2億88百万円の収入(前年同期は65億97百万円の支出)となりました。この主な増加要因は、借入金の増加(純額)10億54百万円(前年同期は43億58百万円の増加、前年同期比75.8%減)等であり、主な減少要因は、リース債務の返済による支出7億33百万円(前年同期は5億90百万円の返済、同24.3%増)等であります。