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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10026JB

有価証券報告書抜粋 都築電気株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

(1) 当社グループの経営の基本方針について
当社グループは、多様化・高度化する情報化社会において、お客さまにご満足いただける最適なソリューションを提供するため、常に最先端の技術に挑戦し、ノウハウの蓄積を図り、グループの総合力を高めるとともに、収益力の一層の向上を図り、企業価値を高める必要性を十分に認識しております。
創業82周年を迎え、更なる持続的成長路線への転換を図り、
1.「お客さまのそばに」行動の徹底
2.「構造改革」を加速させる
3.「都築ブランド力」の向上
以上、三つの経営の基本方針に取り組み、業績向上により当社グループの企業価値を高めてまいります。
また、社会貢献活動や環境保護にも十分配慮した経営を行うことにより、社会やお客さまに信頼されるビジネスパートナーを目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題について
情報サービス産業においては、クラウドサービスやスマートデバイスの技術の進化や、急速な普及、経済のグローバル化によりビジネス環境が大きく変化してきております。ICTの活用領域の広がりは公共・企業から一人ひとりへ、更には国境の壁も無くなり、ビジネス機会が拡大する一方、周辺業界からの参入も増え競争は激しくなってきております。このような当社を取り巻く環境の変化によって、従来のビジネスモデルやお客さまを維持するだけではこれからの成長モデルが描きにくくなっており、今後、持続的成長を実現するためには、付加価値の高いビジネスモデルを創出し、新しいマーケットやビジネス領域の拡大を図っていくことが喫緊の課題であります。当社グループは、いつまでも、「お客さまに信頼されるプライムパートナー」であり続けることを目指して、以下の施策を実施してまいります。
①重点事業の拡大深耕
主な具体的な取り組みは、以下のとおりです。
(a) “KitFitシリーズ”のラインアップ拡充による業種別ソリューションモデルを創出
「KitFit Silverland(キットフィット シルバーランド)」の販売を始めとし、医療・介護・福祉ビジネスの更なるシェア拡大を図ります。
(b) 当社オリジナル製品による他社差別化を推進
当社独自のビジネスタブレット製品“CAMELUS(キャメラス)シリーズ”を戦略商品として、通信キャリア系に加え電力、ガス、公共、社会システム市場や農業のIT化市場への参入、展開を図ります。
(c) 電子デバイス事業の長期安定化に向けた取り組み
これまで培った技術ノウハウを活用したサービスビジネスを進化いたします。特にATM用HDDの品質を向上させるサービスビジネスや、拡大するスマートフォンやタブレット市場に向けARM関連ビジネスや組込用サーバシステムの拡販に注力いたします。
②競争力の強化
今まで大切にしてきた「お客さまのそばに」の姿勢をより強化してまいります。主な具体的な取り組みは、以
下のとおりです。
(a) お客さまとの接点を強化するため、お客さま起点の組織編成に移行し階層別アプローチを軸とした営業戦略を実施することにより、ビジネス領域と受注の拡大を図ります。
(b) 仕損じゼロ、クレームゼロを常に目指し、長年培った豊富なソリューション・サービスのQCDをさらに向上させ、お客さま対応力をより一層強化してまいります。
(c) グループ内のリソースを融合することにより、シナジー効果を発揮し、お客さま起点としたコスト競争力の高いサービスを提供してまいります。
③人材マネジメントの強化
「人材確保」「人材育成」「人材活用」を推進し、社会の変化にいち早く対応できる明るく活気ある職場を作ってまいります。主な具体的な取り組みは、以下のとおりです。
(a) お客さま満足度の向上に向け「プロフェショナル」「グローバル」「自律」をキーワードとした次世代を担う人材育成に継続して取り組んでまいります。
(b) 「ワークライフバランス」や「ダイバーシティ(性別、年齢、国籍、雇用形態の異なる発想、価値を活かす仕組み)」等の人材活用の仕組作りを継続検討していきます。
当社は、これらの課題に鋭意取り組むほか、資本業務提携等も視野に入れ、さらに企業価値と株主共同の利益の向上のため施策を実施してまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00157] S10026JB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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