ＪＦＥコンテイナー株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

①わが国経済及び産業用容器業界の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の「日本経済再生に向けた緊急経済対策」いわゆるアベノミクスによる金融緩和や経済政策による公共投資増に加え、成長戦略による景気回復への期待感から、民間需要も個人消費や住宅投資を中心に増加し、第4四半期は、消費税増税前の駆込み需要が顕著となり、さらに景況感は上昇いたしました。
また、円高是正等により企業業績の改善も進み、鉱工業生産分野に関しましても、生産は緩やかな持ち直しの動きが長く続いており、回復への足取りが確かなものになりつつあります。
当社グループの事業分野である産業用容器業界におきましても、主要需要家である化学・石油業界は国際競争力の急速な低下に伴い、設備の一部停止や統廃合を進めるなど厳しい事業環境下にありますが、足元では堅調な住宅建設や自動車生産を受けて建材・自動車向け材料の需要の伸びにより生産設備の稼働率が上昇し、また円安による輸出採算の改善もあり収益は徐々に改善しております。全国の200リットル新缶ドラムの出荷量は、2013年1月以降8ヶ月連続で前年割れが続いておりましたが、9月からは一転して7ヶ月連続で前年を上回る状況が続き、当連結会計年度の実績は、前期比2.4%増の13,447千缶となり3年ぶりに前期を上回る結果となりました。

②販売状況

このような需要環境の下、当社グループは、国内産業用容器業界のリーディングカンパニーとしてアジアでも最大級の販売規模を有し、中国にもドラム缶工場を有するわが国唯一の企業グループとして、独自の環境対応製品や耐久性の高い高品質の製品など、豊富な品揃えで営業活動を展開し、業界をリードしております。
当連結会計年度における当社グループの連結売上高につきましては、国内は下期以降ドラム缶販売量の回復はあったものの、値上げの遅れに伴うドラム缶の平均販売価格の低下や、高圧ガス容器事業の販売低迷のため前期並みに止まりましたが、中国でのドラム缶販売数量の増加並びに為替変動により円ベースでの売上が増加した影響で増収となり、前期比9.5%増の281億91百万円となりました。
セグメント別にみますと、ドラム缶は中国でのドラム缶販売数量が増加した結果、事業全体では前期比9.7%増の279億8百万円、高圧ガス容器は主力の天然ガス自動車用燃料容器の販売が低迷しており、前期比8.9%減の2億82百万円となりました。

③損益の状況

損益につきましては、営業利益は、国内で4月以降の鋼材価格上昇に対しドラム缶販売価格の値上げが遅れた影響で大きく悪化いたしましたが、生産性の向上や固定費削減を中心とした工場コストダウン活動を強力に推進し、また管理経費の徹底した見直しを行った結果、国内・中国でのドラム缶販売数量増加もあり、僅かながら前期を上回る水準となりました。経常利益は、中国子会社での為替差益の増加や、持分法適用会社である新生製缶で前期に発生した合併損失の解消等、連結子会社並びに関連会社の貢献により増益となり、前期比22.5%増の22億34百万円となりました。
セグメント別に経常利益をみますと、国内ドラム缶事業は、販売価格値上げの遅れに伴う収益悪化はありましたが、販売数量の増加に加え、生産性向上及び固定費削減等コストダウン活動の強化によりカバーし、前期に対し増益となりました。中国ドラム缶事業は、同業他社との競争激化により厳しい環境にありますが、販売数量増加や為替差益等により、前期に対し増益となり、上海・浙江・江蘇3工場とも黒字を達成、上海・浙江工場は昨年に引き続き利益配当を実施する予定です。ドラム缶事業全体では、経常利益は前期比15.6%増の23億89百万円となりました。高圧ガス容器事業は、主力である天然ガス自動車用燃料容器の販売が低迷しており、厳しい収益状況が続き、経常損益は1億42百万円の損失(前期は1億1百万円の損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ10百万円増加し、21億71百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、19億49百万円の収入(前期比17億89百万円の収入の増加) となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益22億35百万円、減価償却費10億9百万円などによる収入及び、売上債権の増加10億97百万円、法人税等の支払額5億87百万円などによる支出となっています。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出19億円などにより20億70百万円の支出(同31億63百万円の支出の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出3億46百万円などにより2億96百万円の支出(同7億34百万円の支出の減少)となりました。