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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1002DPI

有価証券報告書抜粋 株式会社トーアミ 沿革 (2014年3月期)

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1940年9月大阪府北河内郡四条畷村大字砂34番地に東洋金網株式会社(資本金19万9千円)を設立し、各種金網の製造加工及び販売を開始。
1946年10月大阪府北河内郡四条畷町大字中野766番地の1に第二工場を建設し、焼鈍、めっき設備を導入。
1950年10月第二工場に多極式電気抵抗溶接金網機を設置し、溶接金網の生産開始。
1962年10月第一工場を売却、第二工場に統合して本社工場とする。(現在の関西事業部四條畷工場)
1963年9月ガラス用溶接金網を開発、ガラス網工場設備を新設。
セントラル硝子株式会社へ専属納入開始。
1965年3月大阪地方裁判所に会社更生手続開始申立。
1965年6月大阪地方裁判所により更生手続開始決定。
1966年4月大阪地方裁判所により更生計画認可決定。
1966年5月会社更生計画の一環として、資本金を2分の1に減資。(資本金1千5百万円)
1967年8月セントラル硝子株式会社の資本参加を受ける。
1969年12月大阪地方裁判所により更生手続終結決定。
1970年9月中国地方販路拡張の拠点として、岡山県邑久郡長船町に中国東洋金網株式会社として進出し、各種溶接金網の生産開始。(現在の中国事業部岡山第一工場)
1972年4月九州地方販路拡張の拠点として、福岡県糟屋郡粕屋町に福岡工場を設置、各種溶接金網の生産開始。
1974年6月地域振興整備公団の誘致企業として、福岡工場を飯塚工業団地内(福岡県嘉穂郡穂波町)に移転するとともに、九州東洋金網株式会社として独立させる。(現在の北九州事業部福岡工場)
1979年12月奈良県生駒市に本社第二工場を新設し、各種溶接金網の生産開始。(現在の関西事業部奈良第一工場)
1980年6月技術部を東洋技研工業株式会社に移管し、機械製造部門を独立、強化させる。
1980年11月中部地方販路拡張の拠点として、愛知県額田郡額田工業団地内に中部工場を設置、各種溶接金網の生産開始。
1984年11月中部工場を中部東洋金網株式会社として独立させる。(現在の中部事業部愛知第一・第二工場)
1985年10月本社工場の溶接金網部門を本社第二工場に集結し、最新自動化機械を投入し増産体制を図る。
1988年4月宮崎県都城市に東洋技研工業株式会社宮崎工場を開設。
外柵用フェンスを開発、宮崎工場にて生産開始。
1988年8月多目的建材C-パネルを開発、宮崎工場にて生産開始。
1990年6月宮崎県都城市に九州東洋金網株式会社都城工場を開設。(現在の南九州事業部都城工場)
1992年1月中国東洋金網株式会社、九州東洋金網株式会社、中部東洋金網株式会社及び東洋技研工業株式会社を合併、商号を株式会社トーアミに変更するとともに、それぞれ中国事業本部、北九州事業本部、南九州事業本部、中部事業本部及び技研事業本部に組織変更。
(現在の中国事業部、北九州事業部、南九州事業部及び中部事業部)
1993年2月中国事業本部岡山第二工場を新設。(現在の中国事業部岡山第二工場)
1995年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1997年10月関東市場への進出を目的として、千葉県印旛郡白井第一工業団地内に生産拠点を置く株式会社ワイ・エス・ケイより営業の全部を譲り受け、新たに関東事業本部を開設、各種溶接金網の生産開始。(現在の関東事業部千葉第一工場)
2000年5月関東事業本部の隣接土地、建物を取得し、関東事業本部千葉第二工場とする。(現在の関東事業部千葉第二工場)
2002年10月住倉鋼材株式会社(現・連結子会社)の全株式取得。
2005年3月愛知県岡崎市に中部事業部愛知第三工場を新設。
2008年2月技研事業部を、宮崎地区における生産性の向上と合理化ならびに業務の効率化を図るため南九州事業部へ統合するとともに、同事業部内の研究開発部を独立させる。
2008年5月関西事業部奈良第一工場の近接地に、関西事業部奈良第二工場を新設。
2008年10月当社連結子会社である住倉鋼材株式会社が、住金精鋼株式会社の小倉工場における普通鉄線に関する事業を譲受ける。
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01441] S1002DPI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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