トーカロ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は335億07百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億35百万円増加いたしました。また、負債は88億13百万円(前連結会計年度末比13億95百万円の増加)、純資産は246億93百万円(前連結会計年度末比20億39百万円の増加)であります。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は197億00百万円で、前連結会計年度末に比べ21億32百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金の増加13億72百万円、受取手形及び売掛金の増加5億99百万円、仕掛品の増加1億08百万円であります。
なお、当連結会計年度末における流動比率(流動資産の流動負債に対する割合)は266.5%(前連結会計年度末は277.2%)で、当社グループの短期債務に対する支払能力は十分であると判断しております。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は138億07百万円で、前連結会計年度末に比べ13億02百万円増加しております。主な要因は、兵庫県加古郡播磨町の土地及び工場建物(明石播磨工場)の取得などによる有形固定資産の増加13億27百万円であります。
なお、当連結会計年度末における固定比率(固定資産の純資産に対する割合)は55.9%(前連結会計年度末は55.2%)、固定長期適合率(固定資産の長期資本(純資産と固定負債の合計)に対する割合)は52.9%(前連結会計年度末は52.7%)であり、当社グループの設備投資の現状に関しましては、問題のない水準であると判断しております。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は73億92百万円で、前連結会計年度末に比べ10億54百万円増加しております。主な要因は、未払金の増加4億77百万円、未払法人税等の増加4億50百万円であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は14億20百万円で、前連結会計年度末に比べ3億41百万円増加しております。主な要因は、長期借入金の増加4億13百万円であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は246億93百万円で、前連結会計年度末に比べ20億39百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が15億29百万円、為替換算調整勘定が2億54百万円、少数株主持分が2億33百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の1株当たり純資産は1,560円73銭(前連結会計年度末比118円82銭の増加)、自己資本比率は70.8%(前連結会計年度末比2.1ポイントの下落)となりました。今後も50%以上の自己資本比率を維持することで、健全な財務体質を確保していくことが、当社グループにとりまして重要であると判断しております。

(2) 経営成績の分析

(概要)

当連結会計年度の国内経済は、いわゆる「アベノミクス」と呼ばれる景気刺激・成長促進を目的とした大胆な金融緩和や機動的な財政政策により、家計や企業のマインドが改善し、消費等の内需を中心として景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のもと、当社主要の溶射加工部門の売上高は、年度前半は国内産業の需要回復の遅れから前年割れとなったものの、年度後半は自動車関連の活況が鉄鋼分野をはじめ素材産業全体に波及したこと、また半導体・液晶分野の増産投資が活発化したことにより、通期では前年度比で増収となりました。
半導体・液晶分野向け加工におきましては、半導体回路の微細化要求への対応や、スマートフォンやタブレット向け中小型高精細パネルの需要が中国で拡大したことにより、期初予測を大きく上回り増収となりました。産業機械分野向け加工も、中国高速鉄道向けベアリングの需要回復が確かなものとなり、期を通じて堅調に推移し増収となりました。鉄鋼分野向け加工は、国内の景気回復や円安効果、ならびに消費増税前の駆け込み需要を背景として自動車や住宅関連の受注が増え、前年度比で大きく伸長しました。その他分野向けでは、紙・パルプ関連工事が前年度好調の反動で大幅に落ち込んだことなどにより、減収となりました。
当社の溶射周辺技術部門におきましては、TD処理加工では主に自動車用金型の増加や、ZACコーティング加工では非粘着用皮膜の需要が高まり、増収となりました。
当社グループの状況につきましては、IT市況の急速な回復に伴い好調に推移した漢泰国際電子股份有限公司(台湾)と東賀隆(昆山)電子有限公司(中国)、および自動車関連の需要が増加した日本コーティングセンター株式会社が前年度比で大きく伸長し、グループ全体の増収に貢献しました。
収益面につきましては、損益分岐点の最小化をめざしグループ会社も含めてコストの削減に努め、収益力の増強に継続して取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高が前年同期比16億69百万円(8.0%)増の225億98百万円、営業利益が同5億77百万円(19.9%)増の34億83百万円、経常利益が同5億98百万円(19.6%)増の36億56百万円、当期純利益が同3億01百万円(16.1%)増の21億75百万円となりました。

(売上高)

当連結会計年度の売上高は225億98百万円(前年同期比8.0%増)となりました。その内訳は、溶射加工が163億23百万円(前年同期比2.6%増、構成比72.2%)、PVD処理加工が18億26百万円(前年同期比7.6%増、構成比8.1%)、その他が44億48百万円(前年同期比33.7%増、構成比19.7%)となっております。
なお、セグメント別売上高の状況に関しましては、1「業績等の概要」の(1)業績を参照願います。

(営業利益)

売上原価が150億34百万円、販売費及び一般管理費が40億80百万円となり、当連結会計年度の営業利益は34億83百万円(前連結会計年度の営業利益29億05百万円に比べ5億77百万円(19.9%)増)となりました。なお、売上高営業利益率は、前年同期比1.5ポイント増の15.4%であります。

(経常利益)

当連結会計年度における営業外損益(収益)は、純額で1億73百万円となりました。この結果、経常利益は36億56百万円(前連結会計年度の経常利益30億58百万円に比べ5億98百万円(19.6%)増)となりました。なお、売上高経常利益率は、前年同期比1.6ポイント増の16.2%であります。

(税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度におきましては、特別利益として固定資産売却益1百万円、保険解約返戻金26百万円、特別損失として固定資産除売却損8百万円、ゴルフ会員権評価損2百万円を計上いたしました結果、税金等調整前当期純利益は36億73百万円(前連結会計年度の税金等調整前当期純利益30億43百万円に比べ6億30百万円(20.7%)増)となりました。

(当期純利益)

当連結会計年度における実効税率(税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率)は37.9%で、少数株主損益調整前当期純利益は22億81百万円となりました。少数株主利益が1億05百万円となったため、当期純利益は21億75百万円(前連結会計年度の当期純利益18億73百万円に比べ3億01百万円(16.1%)増)となりました。また、1株当たり当期純利益金額は143円14銭(前連結会計年度123円28銭)、自己資本当期純利益率(ROE)は9.5%(前連結会計年度8.8%)であります。

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は31億81百万円増加し、期末残高は76億45百万円となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

	2010年 3月期	2011年 3月期	2012年 3月期	2013年 3月期	2014年 3月期
自己資本比率(%)	72.4	70.8	68.2	72.9	70.8
時価ベースの自己資本比率(%)	120.3	83.3	83.1	69.8	74.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	39.7	22.3	51.4	35.6	50.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	124.3	154.1	94.9	85.0	88.3

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。