株式会社　コロナ 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、金融政策や経済政策への期待感を背景に、生産活動や個人消費が持ち直すなど一部に明るい兆しが見られましたが、新興国経済の減速や円安による輸入コストの増加など、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
住宅関連機器業界においては、住宅ローン減税などの住宅取得支援策を下支えに、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の影響も見られるなど、新設住宅着工戸数は前年を上回って推移しました。一方、石油暖房機器市場は、灯油価格の上昇や気温が高めに推移したことに加え、防災商品としての需要が縮小したことにより、前年を下回って推移しました。
このような状況のもと、当社グループは「第6次中期経営計画」に基づき、「新商品開発力の強化」「アクアエア事業の育成・拡大」「CQM活動(コロナの品質管理活動)による企業体質の強化」に取り組んだほか、気候の変動などに伴う需要の変化にも柔軟な生産体制で対応しました。
「新商品開発力の強化」については、他社に勝る「差別化」や当社独自の「オンリーワン」を追求した魅力ある商品とサービスの提供を図り、使いやすくデザイン性も高い暖房機器、洗濯物の部屋干しニーズに対応した除湿機、高効率な給湯機及びヒートポンプ式温水暖房システムなど、お客様のニーズに対応した商品の投入を推進しました。
「アクアエア事業の育成・拡大」については、独自の「ナチュラルクラスター技術」による美容健康機器「ナノリフレ」のCM放映などにより認知度向上に取り組んだほか、介護施設等向けの多機能加湿装置「ナノフィール」の拡販にも努めるとともに、「リフレプロ」を美容業界向けに発売し販路開拓を図りました。
「CQM活動による企業体質の強化」については、製造部門においてCQM活動をベースとした合理化設備の内製や技術の伝承などに積極的に取り組み、生産性と品質の向上に努めました。
なお、製品の種類別売上高の状況は、以下のとおりとなりました。


暖房機器の売上高は306億60百万円(前期比14.0%減)となりました。
石油暖房機器については、石油ファンヒーターと寒冷地向け石油暖房機に使いやすくデザイン性を高めた新モデルを投入しましたが、灯油価格の上昇や気温が高めに推移したことに加え、防災商品としての需要が縮小したことも影響し、販売実績は前期を下回りました。電気暖房機器については、遠赤外線電気暖房機「コアヒート」の暖房性能や省エネ機能など当社独自の差別化機能が評価されて前期を上回りましたが、暖房機器全体では前期を下回りました。


空調・家電機器の売上高は116億11百万円(前期比12.0%増)となりました。
除湿機については、洗濯物の部屋干しニーズに応えて衣類乾燥機能を強化した商品を発売しお客様からの評価は良好だったものの、梅雨時期に雨が少なかったことが影響し前期を下回りました。ルームエアコンについては、店頭での販売体制強化、夏場における猛暑や消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の影響を受けた結果、前期を上回り、空調・家電機器全体でも前期を上回りました。


住宅設備機器の売上高は316億47百万円(前期比3.2%増)となりました。
ヒートポンプ式温水暖房システムについては、エアコンによる冷暖房と除湿が可能な「コロナエコ暖クール」と暖房専用の「コロナエコ暖システム」8.7kWタイプを追加し、住宅設備機器全体での提案活動を強化した結果、前期を上回りました。石油給湯機については、高効率石油給湯機「エコフィール」に貯湯式標準圧力タイプを追加し、買い替え需要の取り込みに注力した結果、前期を上回りました。エコキュートについては、HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)に対応可能で省エネ性能と操作性を高めた商品を投入したものの前期を下回りました。住宅設備機器全体では消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の影響もあり、前期を上回りました。

以上の結果、当期の連結売上高は、804億79百万円(前期比3.4%減)となりました。利益面については、徹底したコストリダクションと業務の効率化を推進しましたが、経常利益は30億7百万円(前期比35.8%減)、当期純利益は18億50百万円(前期比38.3%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億58百万円(3.6%)増加し、159億36百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、47億66百万円(前期比44億69百万円増加)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益29億78百万円、減価償却費23億11百万円、暖房機器等の売上債権の減少額6億4百万円、住宅設備機器等のたな卸資産の減少額10億1百万円により資金が増加した一方、暖房機器等の仕入債務の減少額8億40百万円、その他の負債の減少額7億44百万円、法人税等の支払額3億61百万円により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、34億27百万円(前期比5億81百万円増加)となりました。
これは、主に有価証券の売却6億円により資金が増加した一方、投資有価証券の取得及び売却による収支差額13億72百万円、定期預金の増加額10億49百万円、有形固定資産の取得15億5百万円により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、7億80百万円(前期比12億31百万円増加)となりました。
これは、主に配当金の支払いによるものであります。