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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10032WN

有価証券報告書抜粋 株式会社オーネックス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年6月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
資産合計は、前連結会計年度末と比較して16百万円増加し7,836百万円となりました。
各資産、負債及び純資産の内容は次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ227百万円(6.1%)増加し3,928百万円となりました。これは主に未収還付法人税等が82百万円減少したものの、現金及び預金が208百万円、受取手形及び売掛金が104百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ212百万円(5.1%)減少し3,906百万円となりました。これは主に建物及び構築物が30百万円、機械装置及び運搬具が149百万円減少したことなどによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べ93百万円(6.1%)減少し1,431百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が57百万円、未払法人税等が65百万円増加したものの、短期借入金が100百万円、1年内返済予定の長期借入金が75百万円が減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べ96百万円(8.0%)増加し1,292百万円となりました。これは主に社債が88百万円、退職給付引当金が350百万円減少したものの、長期借入金が79百万円、退職給付に係る負債が456百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ161百万円(11.4%)減少し1,254百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して13百万円(0.3%)増加し5,111百万円となりました。これは主に,利益剰余金が16百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(2)経営成績の分析
① 売上高、営業費用及び営業利益
当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度に比べ105百万円(2.2%)増加し4,968百万円となりました。一方、営業利益率は1.9%と前連結会計年度に比べ0.7ポイント低下し、営業利益は前連結会計年度に比べ32百万円(25.7%)減少し94百万円となりました。
営業利益が前連結会計年度に比べ減少した要因は、ブタンガス等の材料費、電力の燃料調整費等の上昇,退職給付費用の増加などによるものです。
② 営業外損益及び経常利益
営業外収益につきましては、前連結会計年度に比べ4百万円(10.9%)減少し36百万円となりました。
営業外費用につきましては、前連結会計年度に比べ7百万円(21.5%)減少し25百万円となりました。
以上により、経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ30百万円(22.3%)減少し105百万円となりました。
③ 特別損益及び当期純利益
特別利益につきましては、前連結会計年度に比べ12百万円(55.8%)減少し9百万円となりました。
この主な要因は、投資有価証券売却益が4百万円増加したものの、保険解約益が16百万円減少したことになどによるものです。
特別損失につきましては、前連結会計年度に比べ21百万円(98.8%)減少し0百万円となりました。
この主な要因は、固定資産除却損が8百万円減少したこと及び株式会社オーネックスエンジニアリングの解散に伴う割増退職金が12百万円減少したことなどによるものです。
以上により、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ20百万円(15.4%)減少し115百万円となりました。また、当期純利益につきましては法人税等49百万円を控除し65百万円となりました。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01446] S10032WN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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