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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10032WN

有価証券報告書抜粋 株式会社オーネックス 業績等の概要 (2014年6月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、現政権による経済対策と金融緩和政策の効果により、大企業を中心とした企業収益は改善し、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつあり、緩やかな景気回復基調が続きました。しかしながら円安による電力・ガス等エネルギーコストの上昇が続き大幅なコストアップ要因となり、製造業を取り巻く環境は厳しさを増しています。また新興国の成長鈍化、世界的な政情の緊迫化など先行き不透明感が根強く残っています
このような経済状況の下で、当社グループは、受注確保並びにコスト削減に努めました。運送事業の売上が好調に推移したことや、金属熱処理加工事業も下半期の売上が回復基調となり、売上高は前年同期と比較して増収となりました。一方利益面では、ガス・電力費の上昇等製造コストが大幅に上昇したことや、退職給付に係る費用の増加などにより、前年同期と比較して減益となりました。
こうした事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は4,968百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益は94百万円(同25.7%減)、経常利益は105百万円(同22.3%減)、当期純利益は65百万円(同19.0%減)となりました。
なお、セグメントの業績は次のとおりであります。
(金属熱処理加工事業)
金属熱処理業界においては、円安の定着化により輸出環境は好転していますが、主力取引業界の海外生産体制は確立しており、輸出の伸びは低調であったため、自動車・建設機械向け売上は減少しました。売上全体では国内需要の堅調な工作機械業界向け売上の増加でカバーできたため、前年同期と比較して増収となりました。
一方、ガス、電気料金の上昇等により製造コストが大幅に上昇したことや、退職給付に係る費用の増加などにより、前年同期と比較して減益となりました。
風力発電については、増速機用歯車の熱処理を主に手がけており、再生可能エネルギー導入の機運は高まっているものの、北米のシェールガス等低価格エネルギー開発により発電機事業は停滞しており、当社受注も伸び悩みました。また、近畿、東海、北陸を事業拠点とする目的で子会社の㈱オーネックステックセンターを設立しましたが、当連結会計年度での事業活動は行っていないため業績への影響は軽微でした。
これらの結果、売上高は4,418百万円(前年同期比1.3%増)、セグメント利益は51百万円(同48.8%減)となりました。
(運送事業)
運送事業につきましては、道路舗装関連取引先の開拓等受注拡大に努め、機械などの重量物の搬送取り扱いが増加したため、売上は好調に推移しました。また、傭車(外注)便を活用すると共に、運行管理の徹底、配車の合理化及びエコドライブによる燃費の削減などに努めましたが、軽油価格の上昇により燃料費は増加しました。
これらの結果、売上高は550百万円(前年同期比13.3%増)、セグメント利益は27百万円(同5.5%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比べ208百万円増加し1,927百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は660百万円(前年同期は590百万円)となりました。これは主に売上債権の増加104百万円はあったものの、税金等調整前当期純利益115百万円、減価償却費416百万円、退職給付に係る負債が87百万円、法人税等の還付額87百万円を計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は171百万円(前年同期は209百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得に166百万円、無形固定資産の取得に12百万円の支払いを行ったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は281百万円(前年同期は412百万円)となりました。これは主に、長期借入れ350百万円及び社債の発行100百万円による収入があったものの、短期借入金100百万円減少、長期借入金の返済345百万円、社債の償還168百万円、リース債務の返済68百万円、配当金の支払額49百万円を行ったことなどによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01446] S10032WN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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