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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10027WC

有価証券報告書抜粋 株式会社富士テクニカ宮津 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

本文の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断が使用されますが、これらは、「重要な会計方針」に基づき継続して適用しております。

(2)当事業年度の経営成績の分析
当社におきましては、管理体制をより一層強化することにより個別案件の採算性向上に努めたほか、全社挙げての更なる固定費の削減、製造工程見直し等による原価低減を進めるとともに、生産性及び品質の更なる向上に努めてまいりました。
その結果、当事業年度における売上高は10,403百万円(前期比9.8%減)、営業利益は872百万円(前期比1.3%減)となりました。営業外損益においては、海外関連会社等からの受取配当金227百万円を計上した結果、経常利益は1,001百万円(前期比0.9%増)となり、当期純利益は870百万円(前期比20.9%減)となりました。

(3)経営戦略の現状と見通し
当社は、以下の施策に取り組むことで持続的な高収益モデルを構築することを喫緊の課題と認識しております。
① 受注採算管理及び原価管理体制の強化による利益の確保
② 3Dソリッド設計化の推進や新興国生産拠点の活用等によるコスト低減
③ 「見える化」の実践及び「PDCAサイクル」の徹底による改善活動の推進
④ 内装部品用金型や車体設計に関する技術支援等の周辺領域の強化
⑤ 徹底的な経費削減による固定費の抑制

(4)財政状態に関する分析
(流動資産)
現金及び預金につきましては、2,576百万円減少し、1,929百万円となり、売掛金につきましては、103百万円減少の、2,101百万円となりました。仕掛品につきましては、ほぼ予定通りに推移した為、1,148百万円増加し、6,007百万円となりました。この結果、流動資産合計では、1,318百万円減少し、10,323百万円(前事業年度末は11,641百万円)となりました。

(固定資産)
有形固定資産につきましては、賃貸不動産(関工場)の売却、既存の機械及び装置に係る償却が進んだこともあり、532百万円減少し、3,267百万円となりました。無形固定資産につきましては、のれん償却及びリース資産の減少がありましたが、ソフトウェア等の投資があり、全体では8百万円減少し、1,049百万円となりました。投資その他の資産につきましては、投資有価証券の売却により、94百万円減少し、1,188百万円となりました。この結果、固定資産合計では、638百万円減少し、5,505百万円(前事業年度末は6,144百万円)となり、資産合計では、1,956百万円減少し、15,829百万円(前事業年度末は17,785百万円)となりました。

(流動負債及び固定負債)
支払手形、電子記録債務及び買掛金につきましては、1,132百万円増加し、2,212百万円となりました。また、短期借入金につきましては、リファイナンスの実行に伴い、5,545百万円減少し、1,310百万円となりました。前受金につきましては、大型プロジェクトの受注等に伴い、1,010百万円増加し、2,762百万円となりました。また、長期借入金につきましては、1,117百万円増加し、2,155百万円となりました。この結果、負債合計では2,524百万円減少し、11,837百万円(前事業年度末は14,362百万円)となりました。

(純資産)
純資産につきましては、A種優先株式の金銭を対価とする取得により302百万円減少した一方で、当期純利益870百万円を計上した結果、純資産につきましては、567百万円増加し、3,991百万円(前事業年度末は3,423百万円)となりました。

(5)キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,929百万円となりました。
営業活動の結果、資金は1,820百万円の増加となりました。これは主として、税引前当期純利益が1,125百万円あったほか、仕入債務の増加1,132百万円及び前受金の増加が1,010百万円あった一方で、たな卸資産の増加が1,153百万円あったことによるものであります。
投資活動の結果、資金は462百万円の増加となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入が570百万円あったことによるものであります。
財務活動の結果、資金は4,895百万円の減少となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出が7,043百万円あったことによるものであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01450] S10027WC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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