有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008QOC
株式会社ホープ 役員の状況 (2016年6月期)
男性8名、女性-名(役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役松本真輔は、社外取締役であります。
2.監査役山本宣哉、河上康洋及び德臣啓至は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2016年2月24日開催の臨時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2016年2月24日開催の臨時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
代表取締役社長 | - | 時津 孝康 | 1981年1月22日生 | 2005年2月 ㈲ホープ・キャピタル(現当社)代表取締役社長(現任) | (注)3 | 272 |
取締役 | PPS事業本部長 | 久家 昌起 | 1982年2月12日生 | 2000年8月 久留米アスコン㈱入社 2007年1月 当社入社 2007年8月 当社取締役(現任) 2013年5月 当社PPP推進(現 財産活用促進)部長 2016年7月 当社PPS事業本部長(現任) | (注)3 | 76 |
取締役 | 人事部長兼経営企画部長 | 森 新平 | 1983年4月30日生 | 2008年4月 当社入社 2011年11月 当社取締役(現任) 2013年5月 当社セールスプロモーション部長 2014年10月 当社メディアクリエーション部長 2016年7月 当社人事部長兼経営企画部長(現任) | (注)3 | 12 |
取締役 | - | 大島 研介 | 1981年11月25日生 | 2011年10月 当社入社 2013年5月 当社管理(現 経営管理)部長 2013年12月 当社取締役(現任) | (注)3 | 5 |
取締役 | - | 松本 真輔 | 1970年4月17日生 | 1997年4月 西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所 2003年3月 ニューヨーク州弁護士登録 2005年1月 中村・角田・松本法律事務所パートナー(現任) 2009年12月 日本オープンエンド不動産投資法人監督役員(現任) 2010年3月 ㈱大塚家具監査役 2012年6月 ㈱エスエルディー監査役(現任) 2014年4月 早稲田大学大学院法務研究科教授(現任) 2016年2月 当社取締役(現任) 2016年3月 ㈱ユーザベース監査役(現任) | (注)3 | - |
常勤監査役 | - | 山本 宣哉 | 1943年2月3日生 | 2001年7月 ㈱読売新聞西部本社 執行役員事業局長 2003年4月 よみうりFBS文化センター㈱ 代表取締役社長 2004年6月 ㈱長崎国際テレビ 取締役 2005年6月 同社常務取締役 2010年6月 ㈱博多座 常務取締役 2013年12月 当社常勤監査役(現任) | (注)4 | - |
監査役 | - | 河上 康洋 | 1976年5月13日生 | 2001年4月 ㈱ピエトロ入社 2007年1月 ㈱福岡リアルティ入社 2007年7月 河上康洋税理士事務所開設 所長(現任) 2011年4月 合同会社すいとう福岡プロジェクト(現 合同会社河上中小企業診断士事務所)設立 代表社員(現任) 2011年11月 当社監査役(現任) | (注)4 | - |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
監査役 | - | 德臣 啓至 (職名:前田 啓至(司法書士)) | 1979年12月2日生 | 2002年4月 ㈱武富士入社 2009年11月 添田司法書士事務所入所 2014年1月 前田司法書士事務所(現 大手門司法書士事務所開設 所長(現任) 2015年9月 当社監査役(現任) | (注)4 | - |
計 | 365 |
2.監査役山本宣哉、河上康洋及び德臣啓至は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2016年2月24日開催の臨時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2016年2月24日開催の臨時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32405] S1008QOC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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