株式会社ホープ 事業の内容 (2016年6月期)

当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を企業理念に掲げ、「財政難に苦しむ地方自治体向けに新たな自主財源確保を」を合言葉に、自治体の自主財源確保を支援するPPS事業(Public Private Sharing)を行っております。なお、PPSとは、自治体が有する公共資産等を民間と共有することで、自治体には自主財源の確保を、民間には事業活動や販売促進活動の機会を提供するという両者双繁栄のサービスを行うことを意味しております。当社はPPS事業の単一セグメントでありますが、PPS事業を、その事業モデルに応じて「財源確保支援サービス」、「営業活動支援サービス」及び「情報プラットフォームサービス」の3つのサービスに区分しております。

PPS事業における各サービスの具体的な内容は次のとおりであります。
(1)財源確保支援サービス
財源確保支援サービスでは、自治体が有するホームページや広報紙等の広告枠を仕入れ、民間企業に販売するDSサービス、及び自治体が住民向けに発行する子育て情報冊子等のデザイン・制作業務を当社が行い、自治体に寄贈するMCサービスを行っております。なお、財源確保支援サービスは現在当社の主たるサービスであり、売上高の大半を占めております。
① DS(デッドスペース)サービス
DSサービスは、自治体が有するホームページ、広報紙、公務員に配られる給与明細、各種封筒等の配布物等、様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するサービスであり、自治体の自主財源確保の手段の一つとして、既存の遊休スペースの有効活用を支援するという特徴があります。自治体広告市場は、自治体の財政状況が厳しさを増す中で、自治体資産に民間事業者の広告を掲載することで新たな財源を確保し、また、情報発信を通じて市民サービスの向上や地域経済の活性化など、二次的な効果を期待して立ち上がったものと言われております。2004年度に横浜市が全国に先駆けて広告事業の専門組織を立ち上げ、全市的に広告事業を展開し、また、2005年に国の「行政効率化推進計画」に、効率化のための取り組みとして「国の広報印刷物への広告掲載」が追加され、これにより自治体の広告事業への取り組みが拡がりました(注)。しかしながら、従前、自治体が自ら広告枠の販売を行っていた際には、自治体は事務作業や事務コスト等を負担しなければならず、また、自治体にノウハウが少ないために広告枠が売れ残り、想定していた財源を確保できない場合もありました。
同サービスでは、当社が広告枠を一括で仕入れ民間企業への販売を行うため、自治体は事務作業・コスト負担の削減、安定した財源確保が可能となります。また、広告主に対しては、企業ごとのターゲットエリア、ターゲット層にマッチした媒体への広告掲載を提案することで、広告効果という付加価値を提供しております。
(注) 「自治体の収入増加に関する調査研究」(2010年3月 財団法人地方自治研究機構)による。

② MC(メディアクリエーション)サービス
MCサービスは、住民向けに自治体が発行する子育て情報冊子等について、当社が広告主を募集し、制作した当該情報冊子等を自治体に寄贈するサービスであります。自治体が自費制作する場合、費用の関係からページ数や色数等デザインに制限を受けてしまい、また、事務作業や事務コストの負担の関係から発行できない自治体もあります。同サービスでは、当社がデザイン・制作を無償で行うため、自治体は事務作業やコストの大幅な削減が可能となる他、デザイン性の高い情報冊子等の提供が可能となります。また、広告主に対しては、企業のサービス内容、ターゲットエリアやターゲット層にマッチした媒体への広告掲載を提案することで、広告効果という付加価値を提供しております。なお、現在の主な取扱媒体は、子育てに関する情報を集約した「子育て情報冊子(注)」ですが、空き家対策に関する分野等への展開も進めております。
(注) 厚生労働省による「乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)」の一環として子育て支援に関する情報を提供するために作成される冊子。

(2)営業活動支援サービス
営業活動支援サービスでは、財源確保支援サービスでの自治体との取引実績・ノウハウ等を活用して、事業会社(委託者)の商品・サービスについて自治体への営業・提案の代行を行う「営業代行サービス」、及び自治体に対し商品やサービスのニーズ等に関する調査を行う「マーケティングリサーチサービス」を行っております。
① 営業代行サービス
営業代行サービスでは、自治体に対し、事業会社の商品やサービスに関する営業・提案を行っております。また、提案業務の一環として、業務提携先であるBIJIN&Co.㈱が開発したシステム「クラウドキャスティング(注)」の利用提案を行っております。
(注) BIJIN&Co.㈱の登録商標であり、アスリートやタレント等著名人へのイベント出演依頼をWeb上で行えるシステム。
② マーケティングリサーチサービス
自治体に対し、事業会社の商品やサービスのニーズ等に関する調査を行っております。事例としては、市役所内の業務環境改善の一環としてコーヒーメーカーの設置に関する調査やWi-Fi環境の整備状況に関する調査等が挙げられます。

(3)情報プラットフォームサービス
情報プラットフォームサービスは、自治体が発行する広報紙を含め様々な紙媒体の情報メディアを発行自治体との協定に基づき電子メディア化しスマートフォン対応アプリ「i広報紙(注1)」に掲載するサービス、及び発信情報を住民目線で再編集し、同アプリで閲覧できるサービス(地域住民向け自治体コンテンツのキュレーションサービス(注2))を行っております。なお、キュレーションサービスは「子ども(子育て)」「イベント」「福祉(介護)」「仕事」といったテーマごとの切り口で自治体情報を横断的に閲覧できるサービスです。現在、自治体による広報紙等の掲載、ユーザーによるダウンロードや情報の閲覧といったサービスは無料で提供しており、アプリ内に掲示される広告により収入を得ております。2016年6月現在、400の自治体がi広報紙を導入しており、DL数も13万に達しております。
(注)1.2016年9月15日付で、名称を「i広報紙」から「マチイロ」に変更しております。
2.ウェブ上のコンテンツを、ある特定のテーマや切り口で読みやすくまとめ、編集・共有・公開するサービス。

なお、財源確保支援サービスにおける主な媒体種別の一覧及び特徴は次のとおりであります。

媒体種別	特徴	イメージ
ホームページバナー	自治体のホームページ上に設けた広告枠を販売します。 自治体のホームページ訪問者へ訴求する広告を掲載できるという特徴があります。
広報紙	自治体が発行する広報紙内に設けた広告枠を販売します。 定期的に発行され、地域住民へ個別に配布されるため、リーチ力に優れた広告を掲載できるという特徴があります。
公務員給与明細	公務員の給与明細書内に設けた広告枠を販売します。 公務員への給与支給の都度配布され、公務員という一定のターゲットへ訴求する広告を掲載できるという特徴があります。
カレンダー	ごみ収集カレンダーや市民イベントカレンダー等に設けた広告枠を販売します。 家庭で長期的に保存され閲覧されるという特徴があります。
各種封筒等	納税通知書送付用封筒や各種健診通知用封筒、介護保険通知書送付用封筒等の自治体が送付する封筒に設けた広告枠を販売します。 封筒種別によってターゲットを特定でき、必ず手元に届くという特徴があります。
庁舎等内外	自治体の庁舎等内外(窓口カウンター部、エレベーターの扉、掲示板・壁面など)を広告枠として利用し、販売します。 庁舎等に勤める公務員をメインターゲットとし、訪れる市民も含めて訴求する広告を掲載できるという特徴があります。
デジタルサイネージ	デジタルサイネージ化された公有財産に流れる映像内に広告を放映します。 近年注目される媒体であり、不特定多数の市民等をターゲットとした広告を掲載できるという特徴があります。
公共車車体	自治体の保有する車両(例 ゴミ収集車、公用車)に設けた広告枠を販売します。 掲示されるタイプの広告としては一定の場所に留まらないという特徴があります。
子育て情報冊子	子供が生まれた家庭向けに自治体から配布される子育て情報冊子に設けた広告枠を販売します。 母親世代へ直接的に配布されるため、母親という一定のターゲットへ訴求する広告を掲載するという特徴があります。

[事業系統図]
当社の主要なサービスである、財源確保支援サービスの事業系統図は以下のとおりであります。