株式会社稲葉製作所 事業等のリスク (2014年7月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 国内の経済状況
当社グループの売上高の大部分は国内販売であり、その7割は鋼製物置、3割はオフィス家具であります。鋼製物置は主に住居まわりの製品であり、住宅着工や家計消費動向の影響を受け、オフィス家具は主にオフィス等の事業所向け製品であり、企業業績動向の影響を受けます。そのため国内景気動向により売上高が影響を受ける可能性があります。
(2) OEM特定顧客への依存
オフィス家具ではその多くが特定得意先へのOEM製品の販売であります。OEM先とは製品の企画・開発段階から協力関係にあり、双方共良きパートナーとして信頼関係を築いております。しかしOEM先の事業方針の変更により売上の減少となり当社グループの財政状態及び業績に悪影響を受ける可能性があります。
(3) 原材料の市況変動による影響
当社グループの製品の主要原材料である鋼板は、中国市場の急激な需要増等により原料産出国の資源会社が、鉄鉱石・原料炭価格の支配権を有しており価格の高騰、量の規制が強まっております。当社グループでも価格・量の面で影響を受ける可能性があり、その場合は当社グループの財政状態及び業績にも影響を受ける可能性があります。
(4) 法的規制について
当社が属する金属製品加工業において主な法的規制は、以下のとおりであります。新たな法規制、条例等の改正により、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
・大気汚染防止法
・悪臭防止法
・水質汚濁防止法
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)
・土壌汚染対策法
特に近年、環境に対する意識の高まりから上記の法改正が進められる可能性が考えられ、当社工場からの排気、排水、廃棄物等の処理に更なる規制の強化が図られた場合には、工場内での処理方法の開発、排出前処理のための設備投資等が必要となり、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。