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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1001VLJ

有価証券報告書抜粋 株式会社　放電精密加工研究所 沿革 (2014年2月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
1961年12月
神奈川県川崎市下平間に資本金100万円をもって株式会社放電精密加工研究所を設立し、放電加工の受託業務を開始。
1963年5月アルミ押出用金型の製造を開始。
1965年11月愛知県春日井市に名古屋事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。
1969年11月大阪府八尾市に大阪事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。
1970年8月
神奈川県厚木市に厚木事業所を新設。アルミ押出用金型の一貫ラインを設備し、受託業務を開始。
1973年10月名古屋事業所においてセラミックスハニカム押出用金型の製造を開始。
1980年9月愛知県春日井市に春日井事業所を新設。航空機エンジン部品のリペア業務を開始。
1981年1月春日井事業所において航空機エンジン部品のサーメテルコーティング業務を開始。
1984年8月神奈川県厚木市に飯山事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。
1985年4月岡山県和気郡に岡山事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。
1986年9月神奈川県横浜市に株式会社ミヤギを設立(金属プレス用金型の製造販売、現連結子会社)。
1987年9月
タイ国にトーヨーサッシ株式会社(現株式会社LIXIL)との合弁会社KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.を設立。アルミ押出用金型の製造を開始。
1988年12月厚木事業所においてプラスチックス射出成形用金型の製造を開始。
1990年11月兵庫県明石市に明石事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。
1990年12月千葉県香取郡に成田事業所を新設(1993年山武郡へ移転)。放電加工の受託業務を開始。
1994年2月飯山事業所に本社機能を移転。
1997年8月愛知県春日井市上野町に春日井事業所を移転。サーメテルコーティング業務を拡充。
1998年3月神奈川県横浜市に横浜事業所を新設し、機械装置部門(メカトロ事業部)を飯山事業所から移転。
1998年11月愛知県春日井市に春日井事業所坂下工場を新設。溶射、溶接業務を拡充。
1999年10月日本証券業協会(現大阪証券取引所)へ株式店頭登録。
2000年8月春日井事業所坂下工場の隣接地に新坂下工場を新設。
2001年10月成田事業所に表面処理工場を新設。サーメテルコーティング業務を拡充。
2001年11月
兵庫県神戸市に神戸事業所を新設し、明石事業所、大阪事業所の放電加工業務を移管。これにより、明石事業所及び大阪事業所は廃止。
2002年11月名古屋事業所に加工センターを新設。プレス部品加工業務を拡充。
2003年7月中華人民共和国に現地資本と合弁で天津和興機電技術有限公司を設立。
2005年4月岐阜県海津市にクロムフリー塗料の生産工場を新設。
2005年7月岐阜県海津市に岐阜事業所を新設し、クロムフリー塗料の生産を開始。




年月事項
2007年3月タイ国にHSKT CO.,LTD.を設立。(2011年9月清算結了)プレス部品の受託加工を開始。
2007年9月
愛知県春日井市坂下町に名古屋事業所を移転し、春日井事業所坂下工場及び新坂下工場を名古屋事業所に統合。
2009年11月岡山県赤磐市に岡山事業所を移転。
2010年4月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
2010年10月
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2010年12月神奈川県座間市に横浜事業所を移転。
2011年10月飯山事業所に岐阜事業所の塗料業務を移管。これにより岐阜事業所は廃止。
2013年2月岡山事業所に神戸事業所の放電加工業務及び表面処理業務を移管。これにより神戸事業所は廃止。
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01454] S1001VLJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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