株式会社　放電精密加工研究所 業績等の概要 (2014年2月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策推進を背景に、株式市場は好調が維持され、企業収益や個人消費に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復傾向にありました。一方、2014年4月から実施された消費税率引き上げによる消費低迷の懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当連結会計年度における当社グループの事業環境は、自動車・住宅関連は全体として上向いてきましたが、電力関連は依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、得意先への取引深耕に努める一方、経費の見直しやさらなる生産効率の向上、及び競争力の強化を目指して経営の効率化に全力で取り組み、あらゆる角度から利益創出に向けた対策を実行いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は9,720百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益は過去最高益の898百万円(同21.3%増)、経常利益は前期にタイ国の持分法適用会社の水害保険金収入による一過性の利益計上があったこと、及び当期に新規事業投資に関するシンジケートローンのアレンジメントフィーを計上したことから、753百万円(同15.5%減)、当期純利益は固定資産の売却益などにより511百万円(同11.2%減)となりました。

セグメントの概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントのセグメント損益(営業損益)は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用を控除する前のものであります。
① 放電加工
放電加工は、エネルギー関連部品加工が好調に推移いたしましたが、主力製品であります産業用ガスタービン加
工が依然として低調に推移したことから、前年同期に比べ売上高が減少いたしました。営業利益では、ガスタービ
ン部品以外のその他放電加工の営業利益率の改善により増益となりました。
その結果、売上高は2,727百万円(同0.9%減)、営業利益は541百万円(同5.6%増)となりました。
② 金型
金型は、セラミックスハニカム押出用金型のディーゼル関連製品の売上高が減少いたしましたが、アルミ押出用
金型で新製品向け受注が増加した他、樹脂関連金型等が増加したことにより、金型全体では前年同期に比べ、売上
高が増加いたしました。営業利益は、売上高の製品構成による利益率の低下などにより減益となりました。
その結果、売上高は3,779百万円(同3.2%増)、営業利益は840百万円(同18.6%減)となりました。
③ 表面処理
表面処理は、産業用ガスタービン部品、及び遠心圧縮機関連部品の表面処理が増加したこと、また電力貯蔵用電
池部品の生産が再開したことから売上高が増加いたしました。営業利益では、売上高の増加により前年同期と比べ
損失が大幅に減少いたしました。
その結果、売上高は1,830百万円(同35.3%増)、営業損失は0百万円(前年同期は292百万円の営業損失)となりました。
④ 機械装置等
機械装置は、機械販売が増加したこと、プレス部品加工は自動車関連部品が順調に推移したことから前年同期と
比べ、売上高が増加し、営業利益も増益となりました。
その結果、売上高は1,383百万円(前年同期比30.8%増)、営業利益は294百万円(同116.3%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、1,197百万円となりました。その主な内訳は営業活動による資金の増加340百万円、投資活動による資金の減少468百万円、財務活動による資金の増加146百万円であり、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、340百万円(前連結会計年度は1,637百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益834百万円、減価償却費610百万円、有形固定資産売却損益111百万円、売上債権の増加722百万円、たな卸資産の増加175百万円、仕入債務の増加314百万円及び法人税等の支払額354百万円によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、468百万円(前連結会計年度は564百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出871百万円、有形固定資産の売却による収入478百万円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は、146百万円(前連結会計年度は485百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の増加額(純額)784百万円、短期借入金の減少額(純額)450百万円、配当金の支払額144百万円による
ものであります。