株式会社ＲＩＳＥ 役員の状況 (2014年3月期)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役会長 兼社長 (代表取締役)		川畑喜代之	1949年1月1日生	1971年4月	㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入社	(注)3	普通株式 150 優先株式 ―
				1988年8月	㈱ソフトウェアジャパン入社常務取締役就任
				1990年4月	㈱イアイイインターナショナル入社
				1993年4月	三井埠頭㈱入社
				2000年1月	㈱ニュートリションアクト入社代表取締役社長就任
				2001年1月	㈱ベストセラーズ入社取締役経理本部長就任
				2006年4月	㈱ミューズ入社取締役副社長就任
				2008年6月	㈱アゼル入社執行役員就任
				2009年1月	当社顧問就任
				2009年6月	㈱プレスト取締役就任
				2009年6月	当社代表取締役会長就任
				2010年6月	㈱プレスト代表取締役社長就任(現任)
				2011年2月	当社代表取締役会長兼社長就任(現任)
取締役	コーポレート統括部長	安川力夫	1956年8月10日生	1980年4月	佐藤工業㈱入社	(注)3	普通株式 44 優先株式 ―
				1987年9月	日榮建設工業㈱入社
				2005年3月	同社事務管理部長
				2007年8月	同社経営企画部長兼事務管理部長
				2008年4月	同社経営管理部担当部長
				2009年6月	当社入社執行役員コーポレート統括部長就任
				2010年6月	㈱プレスト取締役就任(現任)
				2010年6月	当社取締役コーポレート統括部長就任(現任)
取締役	経営管理部長	駒 崎 俊 介	1951年3月27日生	1973年4月 1987年10月 2001年7月 2003年6月 2009年6月 2012年4月 2012年6月 2013年6月	㈱芝浦製作所入社 日榮建設工業㈱入社 同社 財務部次長 同社 常勤監査役 当社入社 内部監査室長 当社経営管理部長 株式会社プレスト監査役就任(現任) 当社取締役経営管理部長(現任)	(注)3	普通株式 6 優先株式 ―
取締役		松岡勲	1944年7月2日生	1967年4月	㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入社	(注)3	普通株式 ― 優先株式 ―
				1985年4月	同社広報部副部長
				1988年11月	同社神保町支店長、天下茶屋支店長、事務センター長歴任
				1995年7月	ホウライ㈱入社
				1995年12月	同社常務取締役就任
				2003年6月	室町殖産㈱常勤監査役就任
				2004年12月	奥武蔵産業㈱代表取締役社長就任
				2008年3月	デュープレックスセレクション投資法人執行役員就任
				2010年6月	当社取締役就任(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役		新保康博	1952年6月23日生	1975年4月	㈱東京相互銀行(現㈱東京スター銀行)入社	(注)4	普通株式 22 優先株式 ―
				1998年6月	同社取締役本店営業部長就任
				1999年5月	同社常務取締役本店営業部長就任
				2002年5月	㈱サン・ジャパン代表取締役就任
				2006年2月	当社入社環境事業部事業部長
				2006年4月	当社業務本部業務第二部長
				2007年4月	当社管理本部業務部長
				2007年6月	当社常勤監査役就任(現任)
監査役		西本恭彦	1946年11月22日生	1977年6月	弁護士登録	(注)5	普通株式 ― 優先株式 ―
				1985年4月	東京経済法律事務所代表就任
				2002年4月	新生綜合法律事務所(改称)(現任)
				2009年6月	当社監査役就任(現任)
監査役		齊 藤 忠	1945年5月2日生	1968年4月 1970年12月 1971年6月 1971年9月 1978年2月 1981年12月 1983年4月 2012年6月	薄衣共同公認会計士事務所入所 公認会計士開業登録 薄衣共同公認会計士事務所退所 株式会社現代文化研究所入社 同社取締役就任 税理士開業登録 公認会計士斎藤忠事務所開設(現任) 当社監査役就任(現任)	(注)6	普通株式 ― 優先株式 ―
計							普通株式 222 優先株式 ―

(注) 1 取締役松岡勲氏は、社外取締役であります。
2 監査役西本恭彦氏および齊藤忠氏は、社外監査役であります。
3 2014年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
42011年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2013年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2012年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間