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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100247W

有価証券報告書抜粋 株式会社MIEコーポレーション 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済財政政策を背景に円安・株高の傾向が持続し、大企業を中心に企業収益が改善傾向にあり、雇用情勢も改善に向かっております。このため、設備投資や個人消費が回復傾向にあるなど景気回復に向けた明るい兆しが見え始めております。しかしながら、円安の進行による原材料価格の上昇や新興国の成長鈍化、ウクライナ情勢の緊迫化、消費税率引き上げによる個人消費への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境につきましても、製紙・造船・インフラ整備関連の設備投資案件の受注が今後期待されるものの、国内の民間設備投資は依然として回復しておらず、需要が弱く企業間競争の厳しい状況のまま推移いたしました。そのため、一昨年末から昨年年明け以降の急激な円安の影響による仕入コスト上昇分を販売価格に転嫁できていない状況が続いております。
このような状況下で、当社グループは調達コストの低減に加え、製造原価の低減や合理化施策などに努めてまいりました。加えて、プレハブ加工管分野に注力し、高付加価値加工管の強化に鋭意取り組んでまいりました。しかし、需要が低迷しているなかで価格競争は厳しくなる傾向にあり、当社グループの業績は低調な結果となりました。
このため、当連結会計年度の連結売上高は4,260百万円(前連結会計年度比10.5%減)となりました。売上総利益につきましては、前連結会計年度に比べて売上高が減少したことと、売上総利益率が前連結会計年度に比べて1.7ポイント減少し、15.0%となったことによりまして、前連結会計年度比156百万円減少いたしました。売上総利益率が低下した要因としましては、民間設備投資が依然として停滞しているなかで、急激な円安による輸入製品の調達コストの上昇分を販売価格に転嫁するのが遅れておりますことと、棚卸資産の評価損を34百万円計上したことが挙げられます。この結果、営業損失は113百万円(前連結会計年度は営業利益56百万円)、経常損失は175百万円(前連結会計年度は経常利益6百万円)となりました。当期純利益につきましては、特別利益で土地売却益8百万円と法人税等調整額△8百万円を計上したことにより、当期純損失154百万円(前連結会計年度は当期純利益16百万円)となりました。
当社グループは、ステンレス製管継手部門へ事業を集中してまいりました結果、同部門の売上高、営業利益に占める割合がこの2年間いずれも90%を超えております。このため、事業の種類別セグメントは省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)
項 目2013年3月期2014年3月期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー8610720
投資活動によるキャッシュ・フロー39△12△51
財務活動によるキャッシュ・フロー△149△252△103
現金及び現金同等物に係る換算差額10209
現金及び現金同等物の増減額△12△137△124
現金及び現金同等物の期末残高618481△137


当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、期首の618百万円から当期中に137百万円減少した結果、当連結会計年度末は481百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は、107百万円(前連結会計年度は86百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失163百万円により資金が減少しましたが、売上債権が242百万円減少し、仕入債務が58百万円増加したことにより資金が増加したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、12百万円(前連結会計年度は39百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入57百万円により資金が増加しましたが、定期預金の預入による支出25百万円、有形固定資産の取得による支出55百万円によりそれぞれ資金が減少したものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、252百万円(前連結会計年度は149百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の増加により53百万円資金を得ましたが、長期借入金の返済による支出256百万円、社債の償還による支出66百万円によりそれぞれ資金が減少したものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01466] S100247W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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