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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002CDR

有価証券報告書抜粋 株式会社タクマ 研究開発活動 (2014年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


持続可能な循環型社会の実現と原子力発電や化石燃料に過度に依存しないエネルギー社会の構築に向けて、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を当社グループの主要事業領域と位置づけ、ここでの事業に経営資源を集中し、リーディングカンパニーとして社会で必須の存在であり続けることを企業ビジョンとして、研究開発をすすめております。
当社グループの研究開発活動は、技術部門をエンジニアリング統轄本部に集約し、グループ各社との相互連携及び社外の研究機関や大学との共同研究等も通じて、技術力の強化と伝承ならびに新たな技術・商品・サービスの開発を積極的にすすめております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は977百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は以下のとおりであります。

(1) 環境・エネルギー事業
① 廃棄物処理関係では、当社の主力商品であるストーカ式都市ごみ焼却炉について、燃焼改善による有害物質(NOx、DXNsなど)の低減に関する開発を引き続き実施しております。また、産業廃棄物焼却炉で長期実績のある水冷式ストーカを都市ごみ焼却炉に適用することにより、従来の空冷式ストーカに比べ耐久性の向上による維持管理費の低減効果について実証をすすめております。さらに、焼却残渣の埋め立て処理の放射能の影響を低減することを目的に、放射性セシウムを含有する焼却残渣の性状把握と処理技術について大学との共同研究を実施しております。
② エネルギー関係では、再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度関連で引き合いの多い未利用バイオマスの燃焼・発電利用に向けた要素技術の開発を実施しております。また、廃食油から製造するBDF(バイオディーゼル燃料)の問題点を解決できる革新的なバイオ軽油製造技術の開発をすすめており、環境省の補助事業として実証試験を実施する予定であります。
③ 水処理関係では、国土交通省の2012年度の下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)に採択された「固定床型アナモックスプロセスによる高効率窒素除去技術に関する技術実証研究」を引き続き実施しており、また2013年度の同事業に採択された「下水道バイオマスからの電力創造システム実証事業」を実施しております。アナモックスプロセスでは従来の技術と比較して、建設や維持管理などのコスト、エネルギー使用量、温室効果ガス排出量を大幅に低減できることを確認いたしました。また、下水道バイオマスからの電力創造システムでは、下水汚泥の燃焼に補助燃料を必要とせず、従来不可能だと考えられていた発電が可能となり、温室効果ガスの一種である亜酸化窒素(N2O)の発生量も環境省令に対し概ね80%低減できる技術を開発いたしました。
これら当事業に係る研究開発費は901百万円であります。

(2) 民生熱エネルギー事業
小型貫流ボイラでは、簡易貫流ボイラ連結シリーズにおいてパワフルな能力を搭載しながら省スペースを実現したエクオス・リンクスEQRH-1000を開発し、商品としてラインナップいたしました。
真空式温水機では、従来より効率を向上させたスーパーバコティンヒーターGTLシリーズが、2013年7月に一般社団法人日本産業機械工業会の第39回優秀環境装置表彰にて会長賞を受賞し、さらに2014年2月に一般社団法人日本機械工業連合会の第34回優秀省エネルギー機器表彰にて会長賞を受賞いたしました。
このように小型貫流ボイラ、真空式温水機のさらなる改良開発をはかり、高効率、高機能化商品のラインナップの拡大をすすめております。
当事業に係る研究開発費は42百万円であります。

(3) 設備・システム事業
半導体及び液晶パネル工場のクリーンルーム向けのケミカルフィルタについて、酸性汚染物を除去するための薬品添着活性炭を用いたケミカルフィルタの効率的な生産方法を確立し、商品としてラインナップいたしました。また、最先端の液浸露光装置向けの低沸点有機物除去用ケミカルフィルタの高機能化、長寿命化に向けた開発、改良に取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は33百万円であります。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01469] S1002CDR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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