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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100263E

有価証券報告書抜粋 阪神内燃機工業株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

(1)現状の認識について
当社が主力とする海運業界におきましては、国内、海外ともに底打ち感は見えるものの本格的な需要回復は未だ期待しにくい状況にあります。
国内では大手造船所の受注回復が報じられる一方、内航船建造造船所でも内航船の老齢船化が進んでいることもあり、震災復興を始めとする一時的な需要から船台が徐々に埋まってきております。
海外ではこれまで資金的な問題から動きが鈍かったものの、為替の円安傾向が続いていることもあり東アジアに新船建造の動きが少し出てきたように思われます。

(2)当面の対処すべき課題
変化の激しい大競争時代のなかで採算重視の事業構造を堅持するため、コスト競争力の強化と製品の採算改善に全
力で取り組みます。
環境の変化への適応力を増し、新しい企業価値を生み出すことに挑戦する会社へと成長するための活動としてスタートした3ヵ年の中期経営計画「Change&Challenge2014」が一定の成果を得て終了いたしました。営業分野においては主機関および部分品とも輸出が激減しましたが、国内を含めた受注・販売はいったん底を打って回復の兆しが見えてきております。一方、輸出減の対策として東アジアを中心とした新市場の開拓に注力し拡販の下地をつくりました。技術分野では電子制御や脱硝装置等の環境対応技術の開発に取り組み要素技術を完成したのち、4サイクルLH-L形電子制御機関については市場投入を決定いたしました。また、LA形新シリーズにLA30形を加えラインナップを充実しました。生産分野では徹底した内製化・標準化・品質向上によるムダの排除に取り組み、短納期での出荷に対応することができました。
これらの成果を踏まえ、2018年1月の創立100周年へ向けて、本年4月より4ヵ年の新中期経営計画「Steady Innovation&Evolution100」のスタートを切りました。企業価値の向上を目指し真摯に歩んできた当社の歴史を集約し、さらなる成長と飛躍の次世代を具現化するために取り組んでまいります。新たな成長を目指す拡販、高機能商品と高効率生産による新たな需要の創造、そして挑戦する人材の育成を3本の柱として全社員がベクトルを合わせて新中期経営計画の達成に尽力してまいります。

(3)具体的な取組状況等
①営業活動
国内、海外ともに底打ち感は見えるものの本格的な需要回復は未だ期待しにくい状況にあり、限られた案件をひとつひとつ受注に結び付けていく地道な営業活動を継続してまいります。国内につきましては、老齢船化が進んでいる内航船の代替建造案件に加えて、震災復興を始めとする一時的な需要に関連した新規引合案件を確実に受注に結び付けることによりトップシェアを堅持し、部分品販売においては巡回サービス等の積極的な提案販売活動にも努めてまいります。
海外市場におきましては、韓国・中国・台湾を主軸にした主機関の販売活動とともに、東南アジア地域に対する部分品販売を含めたアフターサービス活動についても、シンガポールの技術駐在員と現地代理店の連携を強化し、積極的に展開してまいります。さらに、高度船舶安全管理システムの提供により、24時間陸上支援による船舶の安全運航や機関部員の労務軽減にお役に立てるよう努力してまいります。
②生産活動
生産面におきましては、主機関については短納期での受注がさらに多くなることや小型エンジンが増えるトレンドにあることを想定し、生産効率の向上とリードタイムの短縮を図ってまいります。また、受注価格下落に対応するため、これまでも進めてきました調達面での購買努力や内製化による原価低減および経費節減を徹底し、加えて作業の標準化によるムダの排除と品質の向上を鋭意進めてまいります。
③新製品の開発・販売
商品開発面では、好評を得ておりますLA形新シリーズにLA30形エンジンが加わり、合わせて10台以上の受注や製作内示を既にいただき順調に生産を開始しております。今後速やかな市場投入と拡販によりお客様のご期待にお応えしてまいります。一方、環境対応を強化した4サイクルLH-L形電子制御機関も開発が完了し、生産体制の整備を進めております。今後は2サイクル電子制御機関のラインナップも充実させていく計画としており、主力エンジンの高機能化による高付加価値化を進めてまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01471] S100263E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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