株式会社　赤阪鐵工所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、見積り及び見込額を使用することが必要になり、これらは事業年度末における資産・負債の額及び事業年度の収益・費用の額に影響を及ぼすことになります。
特に、以下の重要な会計方針が、財務諸表作成における見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社は、売上債権等の貸倒損失に備えて、回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
② 退職給付引当金
年金資産の時価の下落及び運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
③ 繰延税金資産
回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しておりますので、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減少し、税金費用が計上される可能性があります。

(2) 経営成績の分析
当事業年度の総受注高は111億84百万円(前期比30.6%増)、総売上高は107億77百万円(前期比1.8%減)、期末受注残高は55億64百万円(前期比7.9%増)となりました。
損益面におきましては、原材料費を初め各費用の低減よる製造コスト削減に努力しましたが、主機関の1台当たりの契約金額が大幅に下落したこと等により、当事業年度の経常利益は18百万円(前期比91.5%減)、当期純利益は28百万円(前期比80.3%減)となりました。


(3) 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は137億95百万円となり、前事業年度末に比べ9億11百万円減少いたしました。流動資産は90億34百万円となり、7億92百万円減少いたしました。主な要因は、製品出荷等による棚卸資産の減少7億37百万円、受取手形の期日到来に伴う受取手形の減少5億17百万円とそれに伴う現金及び預金の増加2億68百万円等によるものです。固定資産は47億61百万円となり、1億19百万円減少いたしました。主な要因は減価償却等による有形固定資産が1億21百万円減少したことによるものです。
当事業年度末の負債は56億15百万円となり、前事業年度末に比べ8億81百万円減少いたしました。主な要因は、借入金の返済及び社債の償還により5億90百万円減少したこと、契約先・契約主機関の変化による前受金の減少3億36百万円等によるものです。
当事業年度末の純資産は81億80百万円となり、前事業年度末に比べ30百万円減少いたしました。主な要因は、評価・換算差額が27百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は59.3%となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析
当事業年度における当社の資金の状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、11億4百万円のキャッシュ取得となりました。要因としては減価償却費、売上債権・たな卸資産の減少によるキャッシュ増加とその他流動負債の減少によるキャッシュ減少であります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、1億62百万円のキャッシュを使用いたしました。主に固定資産の取得によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、6億22百万円のキャッシュを使用いたしました。これは主に借入金の返済や社債の償還、配当金の支払によるものであります。
当社の方針としまして「有利子負債の削減」を掲げております。また、支払利息の低減も重要課題として捉え取り組んでおります。
これらの状況の中、当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ3億20百万円増加し、31億79百万円となりました。

(5) 経営戦略の現状と見通し
外航・内航・漁船ともに仕事量の減少が予測される中、当社といたしましては「船舶主機関を軸とした海上部門が大黒柱であるとの位置付けは不変」との基本方針のもと品質管理を最優先とし、環境に優しい社会に貢献できる製品の開発、提供を目指しております。営業面では国内顧客を重視しサービスの向上を図ります。同時に海外情勢を注視し海外部門の強化を図ってまいります。また、仕事量確保の面から、陸上部門の体制強化を図ります。生産面では、製造原価の低減を図るべく原材料費の低減、大型工作機械の効率的稼働と人員の適正配置に努めます。また、固定費の圧縮を図ることで、安定的に収益を確保できる事業体制の構築を目指してまいります。