株式会社　赤阪鐵工所 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績

当事業年度における国内経済は、政府・日銀による大規模な金融緩和策や経済政策により、企業業績の回復や設備投資の持ち直しが見られ、また、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要による個人消費の強まりから緩やかに回復しています。今後も引き続き回復基調が続くと予想されますが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や米国の量的緩和の縮小、中国の景気減速懸念、ウクライナ問題等の海外経済の下振れリスクから実態経済の動向につきましては、依然として予断を許さない状況にあります。
このような状況の中、当事業年度における海運関連業界は、燃料油価格の高止まりに加えて運賃相場の回復が遅れており厳しい状況にあります。造船関連業界につきましては、新造船が激減する2014年問題は回避されたものの、リーマンショック以後に原価割れで受注した新造船の建造が本格化する「新たな2014年問題」へと発展し、造船各社は利益確保のため、舶用機器メーカー等に対し厳しい価格協力を求めています。
当社といたしましては、このような環境下、経営の安定化を目指し全力を挙げて営業及び生産に努力を重ねました結果、当事業年度の総受注高は111億84百万円(前期比30.6%増)、総売上高は107億77百万円(前期比1.8%減)、期末受注残高は55億64百万円(前期比7.9%増)となりました。
営業面では、舶用部門は主機関の売上台数・金額については前期を上回ったものの1台当たりの契約金額が大幅に下落し、それを埋める部分品及び修理工事等の売上が目標に届かず厳しい状況となりました。仕事量確保のため注力した、単体鋳物、加工品等の陸上部門の売上も前期を上回らず厳しい状況となりました。生産面では、材料費を始め各費用の低減に努力し、製造コストの低減に注力してきましたが、第3四半期に納期が集中するといった受注時期の偏りによるコストアップの要因もあり厳しい状況となりました。
以上の結果、当事業年度の経常利益は18百万円(前期比91.5%減)、当期純利益は28百万円(前期比80.3%減)となりました。
なお、当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、3億20百万円増加し、当事業年度末には31億79百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、11億4百万円(前年同期比21.5%減)となりました。これは減価償却費4億22万円やたな卸資産の減少額7億37百万円、売上債権の減少額3億25百万円等による増加と、減少の要因としてはその他の負債の減少額3億69百万円やその他の資産の増加額72百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億62百万円(前年同期比59.9%増)となりました。これは主に固定資産の取得による支出2億60百万円や定期預金の預入による支出1億28百万円等による減少と、増加の要因としては定期預金の払戻による収入1億80百万円や投資有価証券の売却による収入51百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6億22百万円(前年同期比13.5%減)となりました。これは主に長期借入金の返済・社債の償還等による支出5億82百万円や配当金の支払額31百万円によるものであります。