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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002F0D

有価証券報告書抜粋 三浦工業株式会社 事業の内容 (2014年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社の企業集団は、当社及び連結子会社15社、非連結子会社4社、関連会社3社(持分法非適用)で構成されております。
当社の企業集団の主な事業内容並びに当社及び子会社との位置づけは以下のとおりであります。
(1)小型貫流ボイラー及び関連機器
小型貫流ボイラー及び関連機器は、国内は主要部品の製造を三浦精機株式会社(連結子会社)及び三浦工機株式会社(連結子会社)に委託し、当社が当該部品の仕入れを行い、加工・塗装・組立を株式会社三浦マニファクチャリング(連結子会社)に委託し、当社が販売とこれらに伴う諸工事を行っております。関連機器の一部については、三浦アクアテック株式会社(連結子会社)が製造し、当社が販売しております。
海外につきましては、現地で小型貫流ボイラー等の製造及び販売を行っております。韓国においてはMIURA MANUFACTURING KOREA CO.,LTD.(連結子会社)が現地での製造を、韓国三浦工業株式会社(連結子会社)が販売を担当しております。中国においては三浦工業設備(蘇州)有限公司(連結子会社)が、台湾においては三浦鍋爐股份有限公司(連結子会社)が、インドネシアにおいてはPT.MIURA INDONESIA(連結子会社)が現地での製造・販売を担当しております。東南アジアにおいてはMIURA SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.(連結子会社)が現地での販売を担当しております。また、カナダにおいてはMIURA CANADA CO.,LTD.(連結子会社)が現地での製造・販売を担当しております。米国においてはMIURA MANUFACTURING AMERICA CO.,LTD.(連結子会社)が米国・メキシコ・ブラジル向け製品の製造を、MIURA NORTH AMERICA INC.(連結子会社)が販売を担当しております。中米においてはMIURA BOILER MEXICO,S.A.DE C.V.(非連結子会社)が、南米においてはMIURA BOILER DO BRASIL,LTDA.(非連結子会社)が現地での販売を担当しております。なお、上記子会社が販売活動を行っている地域以外は、当社が販売しております。
(2)水管ボイラー及び冷熱機器
水管ボイラーは、原材料の仕入れを当社が行い、加工・塗装・組立を三浦マシン株式会社(連結子会社)に委託
し、当社が販売しております。冷熱機器は、主要部品の製造を三浦テクノ株式会社(連結子会社)に委託し、当社が当該部品の仕入れを行い、組立を株式会社三浦マニファクチャリングに委託し、当社が販売しております。
(3)水処理装置及び薬品
水処理装置及び薬品は、国内は三浦アクアテック株式会社が製造し、当社が販売しております。海外につきましては、インドネシアにおいてはPT.MIURA INDONESIAが現地での製造・販売を担当しております。米国においてはMIURA MANUFACTURING AMERICA CO.,LTD.が現地での製造を、MIURA NORTH AMERICA INC.が販売を担当しております。なお、上記子会社が販売活動を行っている地域以外は、当社が販売しております。
(4)メンテナンス
ボイラー等に関する保守管理業務は、国内は当社が行い、海外につきましては、韓国においては韓国三浦工業株式会社が、中国においては三浦工業設備(蘇州)有限公司が、台湾においては三浦鍋爐股份有限公司が、東南アジアにおいてはMIURA SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.及びPT.MIURA INDONESIA.が、北米においてはMIURA NORTH AMERICA INC.が、中米においてはMIURA BOILER MEXICO,S.A.DE C.V.が、南米においてはMIURA BOILER DO BRASIL,LTDA.が行っております。

当社の不動産の管理業務は、三浦環境マネジメント株式会社(非連結子会社)が担当しております。
また、法人・個人部門の損害保険、生命保険代理業務を株式会社ミウラ・エス・エー(非連結子会社)が担当しております。
報告セグメントとの関連は、上記の(1)についてはボイラー等販売事業に、(2)については水管ボイラー及び冷熱機器等販売事業に含めております。(3)のうち水処理装置についてはボイラー等販売事業に、薬品については用途別にボイラー等販売事業又は水管ボイラー及び冷熱機器等販売事業に含めております。(4)についてはメンテナンス事業に含めております。

事業の系統図は次のとおりであります。
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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01478] S1002F0D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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