有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002F0D
三浦工業株式会社 関係会社の状況 (2014年3月期)
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有割合(%) | 関係内容 |
(連結子会社) | |||||
三浦アクアテック㈱ (注)1 | 愛媛県松山市 | 50 | 水処理装置、薬品の製造 | 100.0 | 水処理装置、薬品等を製造委託しております。 役員の兼任 5名 川内工場、北条工場の土地及び建物の一部を賃貸。 |
三浦精機㈱ | 愛媛県東温市 | 40 | ボイラーの主要部品、移送ポンプの製造 | 100.0 | ボイラー部品、移送ポンプ等を製造委託しております。 役員の兼任 5名 川内工場の土地及び建物の一部を賃貸。 |
韓国三浦工業㈱ (注)1 | 韓国 ソウル特別市 | (百万ウォン) 11,402 | ボイラー、付帯品、部品、薬品の販売及びメンテナンス | 99.6 | ボイラー部品等の供給をしております。 役員の兼任 6名 |
MIURA MANUFACTURING KOREA CO.,LTD. (注)2、3、4 | 韓国 天安市 | (百万ウォン) 50 | ボイラー、付帯品、部品、薬品の製造 | 49.0 (49.0) [51.0] | ボイラー部品等の供給をしております。 役員の兼任 1名 |
三浦工機㈱ | 愛媛県西予市 | 40 | ボイラーの主要部品の製造 | 100.0 | ボイラー部品等を製造委託しております。 役員の兼任 5名 |
三浦テクノ㈱ | 愛媛県松山市 | 50 | 水処理装置、食品機械、医療用機器の主要部品の製造 | 100.0 | 水処理装置、食品機械、医療用機器の部品等を製造委託しております。 役員の兼任 5名 北条工場の土地及び建物の一部を賃貸。 |
㈱三浦マニファクチャリング | 愛媛県松山市 | 50 | ボイラー、水処理装置、食品機械、医療用機器の加工・塗装・組立 | 100.0 | ボイラー、水処理装置、食品機械、医療用機器の加工等の業務を委託しております。 役員の兼任 6名 北条工場の土地及び建物の一部を賃貸。 |
三浦マシン㈱ | 愛媛県松山市 | 90 | 水管ボイラーの加工・塗装・組立 | 100.0 | 水管ボイラーの加工等の業務を委託しております。 役員の兼任 5名 資金援助 貸付金160百万円 本社工場の土地及び建物の一部を賃貸。 |
MIURA CANADA CO.,LTD. (注)1 | カナダ オンタリオ州 | (千カナダドル) 16,919 | ボイラー、付帯品、部品の製造・販売及びメンテナンス | 100.0 | ボイラー部品等の供給をしております。 役員の兼任 3名 資金援助 貸付金175百万円 |
MIURA NORTH AMERICA INC. (注)1 | 米国 カリフォルニア州 | (千米ドル) 15,502 | ボイラー、付帯品、部品、薬品の販売及びメンテナンス | 100.0 | ボイラー部品等の供給をしております。 役員の兼任 2名 資金援助 貸付金101百万円 |
三浦工業設備(蘇州)有限公司 (注)1 | 中国 蘇州市 | (百万元) 223 | ボイラー、付帯品、部品、薬品の製造・販売及びメンテナンス | 100.0 | ボイラー部品等の供給をしております。 役員の兼任 5名 資金援助 貸付金509百万円 |
MIURA MANUFACTURING AMERICA CO.,LTD. (注)1 | 米国 ジョージア州 | (千米ドル) 23,996 | ボイラー、付帯品、部品、薬品の製造 | 100.0 | ボイラー部品等の供給をしております。 役員の兼任 3名 資金援助 貸付金287百万円 |
MIURA SOUTH EAST ASIA PTE.LTD. | シンガポール | (千米ドル) 3,335 | ボイラー、付帯品、部品の販売及びメンテナンス | 100.0 | ボイラー部品等の供給をしております。 役員の兼任 2名 |
PT.MIURA INDONESIA (注)1、2 | インドネシア カラワン市 | (百万ルピア) 161,165 | ボイラー、付帯品、部品の製造・販売及びメンテナンス | 100.0 (10.3) | ボイラー部品等の供給をしております。 役員の兼任 3名 |
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有割合(%) | 関係内容 |
三浦鍋爐股份有限公司 (注)1 | 台湾 台北市 | (百万新台湾ドル) 340 | ボイラー、付帯品、部品の製造・販売及びメンテナンス | 100.0 | ボイラー部品等の供給をしております。 役員の兼任 4名 資金援助 貸付金26百万円 |
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3 議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
4 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
5 上記連結子会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書の提出をいたしておりません。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01478] S1002F0D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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