オークマ株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国では堅調な経済が持続し、欧州では景気の持ち直しの動きが見られました。中国などアジアの新興国の景気動向は、全体として力強さを欠く展開となりました。
わが国の経済においては、世界経済の回復の動きに加え、金融・財政政策の効果により景気は回復基調で推移いたしました。
工作機械の需要動向につきましては、米国市場は堅調に推移し、欧州、アジアの両市場は年度後半から回復傾向となりました。国内では円高修正や政府による投資促進策などにより、企業の設備投資は次第に拡大いたしました。年度末にかけては、ものづくり補助金の効果が剥落し、また、消費税率引き上げ前の駆け込み需要が一段落して工作機械の市況に一服感が見られました。
この様な状況の下、当グループは「グローバル70」の指針を掲げ、プレミアム・プロダクト戦略とグローバル・コスト戦略の両輪で、製品競争力の更なる強化を図り、グローバル販売戦略により、活況市場・好調産業からの受注拡大、そして新市場・新顧客の開拓を進めてまいりました。
プレミアム・プロダクト戦略におきましては、新商品開発として、5軸制御立形マシニングセンタ MU-5000V、横形複合加工機 MULTUS Uシリーズなど強みの高付加価値マシンの開発に注力してまいりました。MULTUS Uシリーズは難削材の高精度・高能率加工を実現する機械として「2013年十大新製品賞」(日刊工業新聞社主催)を受賞いたしました。新技術開発としては、機電融合技術を土台にした知能化技術などの開発を進めてまいりました。独自の熱変位低減技術と振動抑制技術が「第23回型技術協会賞技術賞」を受賞し、また、5軸加工機の幾何誤差を補正し、精度を維持する知能化技術ファイブチューニングが、「2013年度日本機械学会賞(技術)」を受賞いたしました。
グローバル・コスト戦略におきましては、台湾の生産拠点を活用しコストダウンを図り、また国内生産の強化として、本社新工場(ドリームサイト1 DS1)が2013年5月に竣工し、多品種少量生産における高効率生産とリードタイム短縮を進めてまいりました。
グローバル販売戦略におきましては、好調産業、有望市場にフォーカスし、受注・売上の拡大に努めてまいりました。
海外では「中国国際工作機械展覧会(CIMT 2013)」、「上海工作機械展覧会(CCMT2014)」、「欧州国際工作機械見本市(EMO 2013)」などに出展し、国内では愛知県の本社にて「オークママシンフェア2013」を開催するなど、強みとする高付加価値マシン、独自の知能化技術をアピールいたしました。
そして、販売・サービスの更なる強化・充実を図るべく、2014年1月にベトナムホーチミン市に現地法人(Okuma Vietnam Co., Ltd.)を設立し、同年3月にタイ現地法人(Okuma Techno (Thailand) Ltd.)の拠点をバンコク市内へ移転、拡張いたしました。
このように「グローバル70」の戦略を確実に実行してまいりました結果、当連結会計年度の連結受注高は1,490億60百万円(前期比20.4%増)、連結売上高は1,343億51百万円(前期比0.4%増)、連結営業利益は93億42百万円(前期比13.6%減)、連結経常利益は95億14百万円(前期比6.5%減)、連結当期純利益は79億48百万円(前期比4.7%増)となりました。

次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本
円高修正、世界経済の持ち直しに加え、国内の投資促進策の後押しもあり、年度後半から持ち直しの動きが確かなものとなりました。その結果、売上高は1,120億52百万円(前連結会計年度比3.7%減)となりました。
損益面では、生産効率向上、海外調達・海外生産の拡大などコストダウンの施策を進め、営業利益は60億99百万円(前連結会計年度比23.7%減)となりました。

② 米州
堅調な米国経済を背景に、自動車、資源・エネルギー、航空機関連向けなど幅広い産業で需要は堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は370億円(前連結会計年度比1.9%増)、営業利益は12億45百万円(前連結会計年度比30.2%減)となりました。

③ 欧州
欧州経済に景気持ち直しの動きが見られる中、資源・エネルギー、航空機関連を中心に、需要は緩やかな回復基調で推移いたしました。
その結果、売上高は191億77百万円(前連結会計年度比11.9%増)、営業利益は15百万円(前連結会計年度は営業損失2百万円)となりました。

④ アジア・パシフィック
中国・アセアン経済が緩やかに回復する中、中国市場の自動車関連を中心に、需要は緩やかな回復基調で推移いたしました。
その結果、売上高は194億5百万円(前連結会計年度比7.9%増)、営業利益は17億26百万円(前連結会計年度比20.2%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比較して2億64百万円減少し、275億24百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、141億1百万円の収入となりました(前年同期は53億36百万円の収入)。主な資金の増加項目としては、税金等調整前当期純利益97億25百万円、及び減価償却費58億34百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、たな卸資産の増加18億75百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、75億61百万円の支出となりました(前年同期は71億81百万円の支出)。主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得による支出106億68百万円、及び無形固定資産の取得による支出18億66百万円であります。一方、主な資金の増加項目としては、有形固定資産の売却による収入33億48百万円、及び定期預金の純増減額18億52百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、73億75百万円の支出となりました(前年同期は78億76百万円の支出)。主な資金の減少項目は、長期借入金の返済による支出47億44百万円、及び配当金の支払額16億39百万円であります。