芝浦機械株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における経済情勢については、国内は、政府の経済諸施策による円高是正や株価の上昇等の結
果、景況感の改善が見られ、海外は、中国・東南アジア等新興国経済が減速する一方、北米経済は堅調さを維持
しました。当社グループを取り巻く経済環境におきましても、国内市場の設備投資は弱含みながらも回復基調に
あり、海外市場は、中国市場の停滞が継続するなか、一部の新興国と米国・メキシコ等には堅調な需要がありま
したが、全体的には厳しい状況で推移しました。
このような状況のもとで、当社グループは中期経営計画「TM AC Plan Advanced I」
(Toshiba Machine Adapt to the Change Plan Advanced I)を2013年4月1日からスタートさせ、引き続き「先
進と拡張」を基本コンセプトとして諸施策を実行し、市場の開拓、受注の確保、国内外市場向けの新商品開発、
財務体質の改善等に全力をあげ、タイ本工場の本格稼働やブラジル販売現地法人の開設等グローバルなブランド
力の向上に取り組みました。
当連結会計年度の業績といたしましては、売上高は、前連結会計年度後半の受注減少を受け、通期では1,130億
6千2百万円(前連結会計年度比6.5%減)となりました。
損益につきましては、売上規模の縮小と市場環境の厳しさの影響を受けて、営業利益は、46億2千5百万円(前
連結会計年度比42.7%減)、経常利益は、65億1百万円(前連結会計年度比33.8%減)、当期純利益は、44億4千
4百万円(前連結会計年度比43.7%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
①成形機事業(射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など)
射出成形機は、東南アジア等の新興国で経済減速による需要の減少がありましたが、国内の自動車関連業界や北米の自動車、家電関連業界および中国のモバイル機器向け等の販売が続き、受注も堅調に推移していま
す。
自動車、二輪車関連業界向けを主な供給先とするダイカストマシンは、中国、北米向けの自動車部品供給元として、韓国、メキシコ等で堅調な販売が続きました。東南アジア等の新興国で販売が減少しましたが、国内外の自動車産業の活況等により、受注は堅調に推移しています。
押出成形機は、国内外の光学関連業界や二次電池向けのシート・フィルム製造装置の販売がありました。
この結果、成形機事業全体の売上高は、前連結会計年度と同水準の732億1千4百万円(前連結会計年度比1千
8百万円増)、営業利益は、49億6千5百万円(前連結会計年度比18.5%減)となりました。
②工作機械事業(大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤、精密加工機など)
工作機械は、中国、東南アジア等の新興国での経済減速の影響を受けるとともに国内外の大型機の需要活性化にも至っておらず販売が減少しましたが、国内の自動車・航空機関連業界等の復調を受け受注は回復しています。
精密加工機は、中国を中心としたスマートフォン用カメラ、LED照明用光学部品向け等の需要の伸びがありましたが、国内デジタル家電メーカの業績悪化に伴う設備投資の抑制による販売の低迷が続きました。
この結果、工作機械事業全体の売上高は、232億8千万円(前連結会計年度比19.6%減)、営業損失は、7億
2千万円(前連結会計年度は営業利益18億2千3百万円)となりました。
③油圧機器事業
建設機械業界向けを主な供給先とする油圧機器は、最大の市場である中国における建設機械の需要の低迷が続きました。
この結果、油圧機器事業の売上高は、76億4千5百万円(前連結会計年度比22.4%減)、営業損失は、1億9千
7百万円(前連結会計年度は営業損失7千8百万円)となりました。
④その他の事業(電子制御装置など)
国内外で自動化関連設備としての産業用ロボットやサーボモータ等の販売が増加しました。
この結果、その他の事業全体の売上高は、116億3千2百万円(前連結会計年度比1.1%増)、営業利益は、1億8千9百万円(前連結会計年度は営業損失1億7千2百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ、
29億5千2百万円増加し、412億7千9百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、30億2千4百万円の増加(前連結会計年度は74億3千5百万円の増加)になりました。これは主として、たな卸資産の増加30億8千5百万円等の支出はあったものの、税金等調整前当期純利益65億7百万円、売上債権の減少22億4千6百万円等の収入があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、15億9百万円の減少(前連結会計年度は21億9千5百万円の減少)になりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出14億8千3百万円等があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、16億8千4百万円の減少(前連結会計年度は30億3百万円の減少)になりました。これは主として、配当金の支払額12億1千6百万円等があったことによります。