ダイジェット工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積りについて

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、当社経営陣は資産、負債及び収入・費用の各報告数値に影響を与える見積りの仮定を過去の実績や状況に応じて合理的に設定し、算定しておりますが、状況の変化によりこれらの見積りと異なる場合があります。

(2)当連結会計年度末の財政状態の分析

(資産)

資産は前連結会計年度末に比べ380百万円増加し14,386百万円となりました。このうち流動資産は182百万円の減少、固定資産は563百万円の増加となりました。
流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が201百万円減少したことであります。
固定資産のうち、有形固定資産は276百万円増加しました。変動の主な要因は、減価償却費の計上による減少579百万円、設備投資の実施による増加861百万円であります。投資その他の資産は293百万円増加しました。変動の主な要因は、合弁会社へ218百万円の出資を実行したことであります。

(負債)

負債は前連結会計年度末に比べ95百万円増加し、8,155百万円となりました。このうち流動負債は29百万円の増加、固定負債は66百万円の増加となりました。
流動負債の変動の主な要因は、支払手形及び買掛金が79百万円、リース債務が160百万円、設備関係支払手形が60百万円増加したこと、短期借入金が288百万円減少したことであります。
固定負債の変動の主な要因は、会計基準の変更により退職給付引当金が1,258百万円減少し、退職給付に係る負債が1,404百万円増加したことであります。

(純資産)

純資産は前連結会計年度末に比べ285百万円増加し6,231百万円となりました。株主資本は、配当の実施や当期純利益が289百万円であったこと等により5,908百万円となりました。また、株式の時価評価等によりその他の包括利益累計額は86百万円増加し322百万円となりました。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、前年同期比3.4%増の9,043百万円となりました。このうち国内販売は、自動車など需要業界の回復に伴い期後半になって増加いたしましたものの通期では1.0%減の5,407百万円となり、輸出は、ヨーロッパ市場の拡大等に加え円安効果もあって前年同期比10.8%増の3,635百万円となりました。輸出の地域別では、北米向けが同8.5%増の831百万円、西欧向けが同40.5%増の562百万円、アジア向けが同0.6%増の1,886百万円、その他地域向けが同48.2%増の355百万円となり、この結果、連結売上高に占める輸出の割合は、前年同期に比べ2.7ポイント増加し40.2%となりました。
一方、製品別では、焼肌チップが前年同期比1.2%増の1,533百万円、切削工具が同7.3%増の6,180百万円、耐摩耗工具が同8.9%減の1,317百万円となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

売上原価率は前年同期に比べ1.0ポイント改善し、70.4%となりました。改善の主な要因としましては、売上高の増加があります。
販売費及び一般管理費は前年同期比5.7%増の2,379百万円となりました。増加の主な要因としましては、外国為替の影響や、業務委託費の増加があります。

(営業損益)

売上高の増加、売上原価率の改善を受け、営業利益は前年同期比20.9%増の297百万円となりました。

(営業外損益)

前期は一時的な補助金収入が88百万円あったこと等により、営業外収益は前年同期比48.5%減の96百万円となりました。支払手数料の減少等により営業外費用は前年同期比19.0%減の65百万円となりました。

(経常損益)

営業利益は増加しましたが、営業外損益が減少したことにより、経常利益は前年同期比6.8%減の328百万円となりました。

(特別損益)

固定資産売却益1百万円、固定資産除売却損4百万円をそれぞれ計上しました。

(当期純損益)

繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額を△30百万円計上したこと等により、当期純利益は前年同期比9.7%増の289百万円となりました。

(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は881百万円でありました(前年同期は687百万円の獲得)。資金流入の主な要因は、税金等調整前当期純利益325百万円、減価償却費589百万円、仕入債務の増加74百万円であり、資金流出の主な要因は、法人税等の支払86百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により流出した資金は986百万円でありました(前年同期は533百万円の流出)。主な要因は、設備投資による流出742百万円、関係会社出資金の払込みによる流出218百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により流出した資金は399百万円でありました(前年同期は138百万円の獲得)。主な要因は、配当金の支払い88百万円、借入金の返済による支出2,160百万円、借入による収入1,900百万円であります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末と比べ、501百万円減少し1,112百万円となりました。