日比谷総合設備株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)

当社グループは、「事業直結の技術開発と技術戦略の展開」、「資本及び事業・技術提携による事業領域の拡大」を掲げ、技術開発・整備を進めております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は1億9百万円であります。
主な研究開発の内容は次のとおりであります。

(設備工事事業)
(1) 新エネルギー技術の開発
自然エネルギーや未利用エネルギーの有効利用については、自社開発するとともに、国・大学他、民間企業との連携による共同研究も実施しております。特に太陽熱利用技術に関しては熱心に取り組んでおり、太陽光による発電と集熱を同時に行う太陽光ハイブリッドシステムは環境省委託研究で、今後実証研究へ進む予定であります。廃熱などの未利用エネルギーを活用したエジェクター式冷凍機は開発が完了し、将来の当社グループの重要技術とすべく設計技術整備を行う予定であります。
(2) 省エネルギー事業の開拓と技術開発
震災以降、CO2排出量削減とともに節電・デマンド抑制は当社グループにとって特に重要な分野となっております。省エネ・電力消費削減に向けた技術調査・開発を積極的に行っており、中小ビル向けのエネルギー管理システムである「Smart-Save」「HA-BEMS」を開発し販売中であります。エネルギー消費分析ツール「3E.SUPPORT」を利用した事務所ビル向けエネルギー消費分析と省エネ対策提案については、不動産管理会社などと共同で6件の特許を取得するなど推進中であり、診断ノウハウの蓄積、診断ツールの改良開発などに役立てております。空冷チラー等の省エネ対策であるドライ型ミスト散布、データセンターなどを対象とした新しい空調システムについても実用化に向けて研究開発を進めております。
(3) スマートシティ関連技術開発
低炭素社会の実現に向けて、スマートグリッドがテーマとなっており、当社グループにおいても調査・研究・開発を進めております。照明電力削減に貢献する「スマートライティングコントローラ」は商品化済みで、前年度より引き続き実物件への導入並びにシステムの改善を進めております。
(4) 施工効率化のための技術開発
建設業の人手不足は今後も継続する見込みであり、生産効率の向上は欠かせません。施工担当部署と共同でBIM、3D技術を活用したシステム開発を行っております。
(5) 事業展開のための設備技術適用支援
事業展開を行っていく上で必要な技術資料作成、各種調査・計測、提案支援などを行っております。

(設備機器販売事業)
研究開発活動は行っておりません。

(設備機器製造事業)
情報設備関連機器等に係る研究開発活動を行っております。