株式会社岡本工作機械製作所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たりましては、当連結会計年度末日における資産・負債並びに当連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に、継続して評価しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる可能性があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、新たな市場の開拓、販売先の業種や地域に合わせた戦略機種の絞り込みなど販売強化に取り組んでまいりました。しかしながら、前年度後半での受注の落ち込み、及び半導体関連製造装置における設備投資抑制の影響を受け、当連結会計年度の売上高は、円安効果もおよばず、前連結会計年度と比較して1.5%増の20,344百万円にとどまりました。なお、セグメント別の業績の詳細につきましては、「1.業績等の概要」に記載しております。
セグメント別の売上高の推移

	工作機械事業(百万円)	半導体関連装置事業 (百万円)	合計(百万円)
2014年3月期	17,978	2,366	20,344
2013年3月期	17,396	2,644	20,041
2012年3月期	19,128	5,023	24,151
2011年3月期	13,981	4,266	18,248
2010年3月期	7,959	4,975	12,934

利益面では、グループ全体で内製化率の向上や固定費の圧縮など、引き続き徹底したコスト削減に重点を置き、収益性の向上に努めてまいりました。しかしながら、売上総利益率は、棚卸資産の評価損を計上するなどにより、前連結会計年度と比較して2.1ポイント悪化の22.1%となりました。営業損益は、上記に加えて、連結範囲の変更や円安の影響などにより販売管理費が増加し、前連結会計年度の営業利益308百万円(営業利益率1.5%)に対し、営業損失776百万円となりました。
営業外損益は、前連結会計年度に244百万円を計上した為替差益が、当連結会計年度は158百万円の計上であったことなどから、前連結会計年度と比較して76百万円費用(純額)が増加いたしました。以上の結果、経常損失は925百万円と前連結会計年度の経常利益235百万円から大幅な減益となりました。
特別損益では、当社の保有する有形固定資産について将来の回収可能性を検討し、減損損失393百万円を特別損失に計上いたしました。これらの結果、税金等調整前当期純損失は1,323百万円となり、当期純損失は、法人税等239百万円を計上し、1,562百万円(前連結会計年度は当期純利益109百万円)となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「4.事業等のリスク」に記載しております。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して885百万円減少し、26,080百万円となりました。主な要因は、棚卸資産が539百万円、有形固定資産が397百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して287百万円増加し、18,427百万円となりました。主な要因は、有利子負債(借入金、リース債務)が401百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が592百万円増加したことによるものであります。
また、純資産は、前連結会計年度末と比較して1,172百万円減少し、7,653百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が332百万円増加した一方で、当期純損失1,562百万円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の32.7%から29.3%となりました。

② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「1.事業等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

(5)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を策定すべく努めておりますが、当社グループが販売する製品は設備機械であることから、「4 事業等のリスク」に記載のとおり、業績は景気変動の影響を受けやすい傾向があります。このため、当社グループは「3 対処すべき課題 (1)対処すべき課題の内容等」に記載のとおり、『景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質』の確立・定着を目指し、全社をあげて諸施策に取り組んでおります。
また、当社グループの経営陣は、新製品の開発を始めとして市場のニーズに即した製品開発及び生産拠点の決定等、安定した利益を確保し、社会に還元できるよう、常に適切な選択、判断を行ってまいります。