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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002DPQ

有価証券報告書抜粋 株式会社FUJI 事業等のリスク (2014年3月期)


対処すべき課題メニュー研究開発活動

当グループの財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 市場環境の変動による影響
当グループの主力製品である電子部品組立機は、携帯端末・PC等を中心とした電子機器の販売動向に影響を受けて需要が変動します。また、工作機械は主要顧客である自動車業界の設備投資動向に影響を受けて需要が変動します。これら需要の変動が、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 価格競争による影響
当グループの製品は、顧客が製造する電子機器や自動車等の市場価格の下落に伴う設備調達コスト低減要求を受け、競合他社との価格競争により販売価格の低下等が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替変動による影響
当グループは、顧客メーカーの積極的な海外展開、特に中国をはじめとするアジア地域への製造拠点の集中化に伴い、海外への売上高が大きな比率を占めてきております。当グループの輸出取引は為替リスクを回避するため邦貨建て取引を基本としておりますが、為替変動の影響を受け海外の競合他社に比べ価格競争力が低下することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、海外連結子会社(アメリカ・ドイツ・中国)との取引については外貨建て取引を原則としており、急激な為替変動によって業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 技術開発による影響
当グループは、顧客の要求を捉え、積極的な開発投資と技術開発活動を継続的に実施しております。しかしながら、顧客要求の高度化や技術革新による開発技術の陳腐化や新製品投入タイミングのずれ等による機会損失が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当グループは、ISO9001を取得し、品質保証体制及び顧客満足に資するサービスサポート体制の強化に努めております。しかしながら、当グループの製品は先端技術を駆使し、新たな分野の開発技術も多く採用していることから予期せぬ不具合が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定地域の売上高比率増加・依存による影響
当グループの売上高は、電子機器製造拠点の中国集中化に伴い中国市場向けの比率が高まっております。このため、中国の政治・経済等の変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 部材等の調達による影響
当グループの製品を構成する鋼材・鋳物・電気材料等、主要部材の市場価格の上昇が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の部材については需要集中等により調達に支障をきたし生産体制が不安定となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 大規模災害による影響
当グループの生産拠点は愛知県内に集中しております。当該地域において大規模災害が発生した場合には、生産設備の破損や物流機能の停止等により生産・納入活動が停止し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産権による影響
当グループが開発・生産している製品について、特許権・商標権等の取得とその保護に努めておりますが、保有する知的財産権を不正に使用した第三者による類似製品等の製造・販売を完全には防止できない可能性があります。また、当グループの製品開発時には第三者の知的財産権を侵害しないように細心の注意を払っておりますが、結果的に知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起され、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法的規制による影響
当グループは、事業活動を行う国・地域において、事業の投資に関する許認可・輸出制限・関税賦課をはじめとするさまざまな法的規制や環境法令等の適用を受けております。当グループは継続的なコンプライアンスの実践に努めております。しかしながら、規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

対処すべき課題研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01495] S1002DPQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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