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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10021L5

有価証券報告書抜粋 DMG森精機株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度(当期)の工作機械業界における引合・受注の環境は、年度前半には日本・中国・アジアが低調に推移したものの、年度後半には内需、外需ともに復調し、日本工作機械工業会が発表した2013年度の工作機械受注実績は前年度比で5.7%増となる等、確実に回復しております。当社グループにおいては、年度を通じて需要が好調であった米州に加え、日本・欧州・中国での需要回復を受け、受注は堅調に推移いたしました。今後も当社グループは積極的な営業活動を展開し、高水準の受注の確保を目指してまいります。
このような経営環境下において当社は2013年10月1日に商号をDMG森精機株式会社(英文:DMG MORI SEIKI CO., LTD.)に変更しました。「One brand for the world」のもと、当社とDMG MORI SEIKI AKTIENGESELLSCHAFT (同日にGILDEMEISTER AGから商号変更。以下、DMG MORI SEIKI AG)の両社は2013年5月に欧州の独占禁止法の許可を受け、機種統合や共同購買、相互生産体制の強化を加速させ、工作機械業界では類を見ない、よりイノベーティブな製品をご提供するため、協業関係をさらに強化してまいります。当社は、伝統によって築かれた精度や技術を充実させ、世界中のお客様により信頼されるパートナーになりたいと考えております。
DMG MORI SEIKI AGとは、2013年5月に伊賀事業所で「イノベーションデー2013」、9月に独国で「EMO Hannover 2013」、10月に名古屋で「メカトロテックジャパン2013」、2月にDMG MORI SEIKI AGのフロンテン工場でオープンハウスを共同で開催及び出展し、新オペレーティングシステム「CELOS」や新デザインコンセプト仕様の機械を公開し、イノベーティブな製品を提案いたしました。「CELOS」は両社の新機種全てに搭載可能であり、2014年4月以降出荷を予定しております。新デザインコンセプトは機能性や使いやすさ、耐久性を進化させ、両社の機種統合が一目で分かるものとなります。
3月には、DMG MORI SEIKI AGとともにDr. Ing. h.c. F. Porsche Aktiengesellschaftとプレミアムパートナーシップを締結いたしました。このパートナーシップを通じて、FIA世界耐久選手権(WEC:World Endurance Championship)に代表される、真摯なものづくりと高度な品質管理を通して多くのことを吸収し、今後のビジネスの発展につなげてまいります。
生産面では、2013年4月に連結子会社である株式会社マグネスケール(以下、マグネスケール)伊賀事業所の一貫生産ライン完成式を行い、9月より中国・天津市で操業を開始した天津工場のグランドオープンを10月18日に行いました。天津工場は2012年7月に操業を開始したDMG Mori Seiki Manufacturing USA, Inc.(以下、DMSM)に次ぐ海外製造拠点で、高精度・高速横形マシニングセンタ「NHC4000」、「NHC5000」を生産するとともに、鋳物をはじめ部品供給拠点として、当社グループに対してグローバルな部品の安定調達やコスト削減にも貢献してまいります。今回の操業開始により、欧州・北米・日本・中国の世界4拠点での生産体制を強化し、ロジスティクスコストの低減と納期短縮を図り、お客様によりよい製品とサービスを提供してまいります。
DMG MORI SEIKI AGとの資本・業務提携については、2013年8月に同社が新たに発行する株式を引受け、その対価としてマグネスケールとDMSMの株式を譲渡し、9月にも新株式発行を引受けました。この資本参加により、マグネスケールは共同で技術開発を進め、お客様層を広げることで将来の事業の拡大を図り、DMSMは北米工場の好調な環境の中で、生産技術の協力を仰ぎ、安定した生産体制の立ち上げを図ってまいります。
現在、東京都江東区潮見に建設中の東京グローバルヘッドクォータは統括拠点としての機能のほか、お客様向けの実験センタを設置する予定であり、7月のグランドオープンに向けて準備を進めております。DMG MORI SEIKI AGが開設を進めるスイスのグローバルヘッドクォータと合わせ、全世界のお客様に対し、ソリューションの提案、デモ加工を行ってまいります。
当社は、3月に海外募集による新株式発行及び自己株式の処分により30,545百万円の資本増強を実施いたしました。これまで積み重ねてきたDMG MORI SEIKI AGとの協業関係を活かし、グローバルな市場で攻めの姿勢に転じることを目的とし、今回調達した資金をDMSM、天津工場の設備拡充、国内事業所への新鋭設備の導入、販売拠点のショールームの整備及び展示機の充実、東京グローバルヘッドクォータの建設、情報システムの統合に活用いたします。
このように当社グループは、グローバルな事業展開を進め、中長期的な成長に向けた施策を積極的に実施してまいります。
こうした状況のもとで、連結売上高は160,728百万円(前期比8.2%増)、連結営業利益は9,357百万円(前期比126.3%増)、連結経常利益は11,245百万円(前期比124.6%増)、連結当期純利益は9,442百万円(前期比82.6%増)となりました。




前連結会計年度当連結会計年度
売上高(百万円)148,559160,728
営業利益(百万円)4,1349,357
経常利益(百万円)5,00511,245
当期純利益(百万円)5,1709,442

なお、セグメントの動向及び業績は以下のとおりです。
日本では、自動車、農業機械関連の引合が堅調でした。この結果、売上高は129,253百万円(前期比3.9%増)となり、セグメント損益は8,632百万円のセグメント利益(前期比83.0%増)となりました。
米州では、自動車、航空機、エネルギー産業で受注が好調に推移いたしました。この結果、売上高は55,473百万円(前期比13.2%増)となり、セグメント損益は1,133百万円のセグメント利益(前期は995百万円のセグメント損失)となりました。
欧州では、自動車、航空機関連を中心に引合が堅調に推移いたしました。この結果、売上高は33,783百万円(前期比17.8%増)となり、セグメント損益は25百万円のセグメント損失(前期は62百万円のセグメント損失)となりました。
アジアでは、自動車、農業機械関連を中心に受注が堅調に推移し、中国では自動車、金型を中心に引合が堅調に推移いたしましたが、売上高は22,918百万円(前期比7.1%減)となり、セグメント損益は435百万円のセグメント損失(前期は2百万円のセグメント損失)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)21,4215,906
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△10,089△17,527
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△10,08523,914
現金及び現金同等物の増減額(百万円)1,73512,624
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)6,26818,916

当連結会計年度における現金及び現金同等物は前期末に比べ12,624百万円増加し、当連結会計年度末は18,916百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、5,906百万円の収入(前期は21,421百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益11,376百万円、減価償却費5,775百万円、仕入債務の増加2,220百万円、未払金の増加2,274百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加6,105百万円、たな卸資産の増加5,042百万円、為替差益2,311百万円であります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、17,527百万円の支出(前期は10,089百万円の支出)となりました。主な減少要因は、関係会社株式の取得による支出7,657百万円、有形固定資産の取得による支出7,142百万円、無形固定資産の取得による支出1,868百万円であります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、23,914百万円の収入(前期は10,085百万円の支出)となりました。主な増加要因は、株式の発行による収入19,858百万円、社債の発行による収入19,907百万円、自己株式の処分による収入10,578百万円であり、主な減少要因は、短期借入金の純減少額23,839百万円、配当金の支払額2,215百万円であります。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01502] S10021L5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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